Pepoli氏は、「最大の目的は、州機関にできるだけ多くの選択肢を与えることである」と述べた。「すべての行政機関でXMLベースの文書フォーマットを使用してもらうためには、これが最善の方法であると思っている。それが今回の提案の理由である」（Pepoli氏）
情報技術部門は、ODFの最新版もその選択肢の1つとして挙げている。ODFの最新版では、障害者向けのアクセシビリティが改善されている。
ODFをサポートするアプリケーションで、単体で十分なアクセシビリティをサポートする製品が存在しないため、同州はMicrosoft Office文書をODFに変換する「トランスレータ」の利用を決定している。
同ポリシーによると、「同州機関では、Microsoft Office Compatibility Packと連動するSun（Microsystems）のコンバーターをインストールすることにより、Microsoft Officeの現行バージョンとともにODFまたはOpen XMLのいずれかを使用できるようにしなければならない」という。
政府機関が選択する文書フォーマットについては、MicrosoftやIBMなどの企業が強い圧力をかけている。文書フォーマットが、顧客らが購入するデスクトップアプリケーションに影響を与えるからである。特に欧州の政府顧客の中には、ODFを認可規格のリストに加えたり、ODFを採用するMicrosoft Officeの代替製品への移行を開始したりしているものもある。
当然のことながらMicrosoftは、マサチューセッツ州のポリシー変更に関する提案に対し、うれしく思うと述べた。
Microsoftの相互互換性および標準規格を担当するゼネラルマネージャーであるTom Robertson氏は、「Ecma Office Open XML File Formatを認可規格に加えようという同州の提案を支援する。これにより、ユーザーはそれぞれの要求に最適なオープンファイルフォーマットを選択することができるようになるからである」と述べた。
一方IBMは、Office Open XMLを追加する件に関し、全社を挙げて反対するつもりだと表明した。IBMのオープンソースおよび標準規格担当バイスプレジデントであるBob Sutor氏は、マサチューセッツ州のポリシー草案は、Open XMLを、Microsoft Office文書との下位互換性に関し、最適なフォーマットであるとみなしていると指摘した。
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