日立システム、Oracle 10gに対応した企業内コンテンツ管理システム発売

田中好伸(編集部) 2007年07月24日 19時32分

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 日立システムアンドサービスは7月24日、「Oracle Database 10g」に対応した企業内コンテンツ管理システム(Enterprise Contents Management:ECM)「ラビニティ ECM 03-10」を7月25日から販売開始することを発表した。ラビニティ ECMシリーズと、そのシステム構築などで今後3年間で20億円の売上高を見込む。

 ECM 3-10で文書を保管するデータベース(DB)でDatabase 10gに対応したことで、ユーザー企業のDB選択の幅が広がり、すでにDatabase 10gを導入しているユーザー企業は容易にECMを構築できるようになる。

 またDatabase 10gのセキュリティ機能オプションを利用することで、社内の不正使用防止のためのアクセス権限設定やDBの暗号化が可能になり、セキュリティ関連機能を強化できる。

 UNICODE(UTF-8)への対応で、グローバル展開を行うユーザー企業も海外拠点の文書を同じ環境で管理できるようになる。業務内容に応じて、文書ファイルごとに任意の属性を追加できる機能をサポート、これでたとえば「出張関連」文書の場合、「出張期間」や「出張先」などの属性を定義でき、内容に応じて自動的に振り分けられるようになる。

 価格は、ラビニティ ECM一式として490万6650円から、ラビニティ ECMの参照・更新ライセンスが10ユーザーまでが18万9000円、100ユーザーまでが168万円となっている。提供開始はいずれも7月25日となっている。

 ラビニティ ECMは前提としてグリッド基盤のDatabase 10g、または日立製DB「HiRDB」、分散オブジェクト基盤「TPBroker」、ウェブアプリ基盤「Oracle Application Server 10g」、または日立製の「Cosminexus」などが必要となる。ラビニティ ECMと、これらの前提製品は、別途サポートサービスが必要となる。

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