ITアウトソーシング利用企業は31.6%、新規導入率は減速--IDC調べ

吉澤亨史 2007年08月03日 21時53分

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 IDC Japanは8月3日、国内アウトソーシングサービスの利用調査結果を発表した。

 調査結果によると、2007年4月時点でITアウトソーシングを利用している企業(個人事業主を除く)は31.6%であった。IDCが過去に実施した同様の調査では、ITアウトソーシングを利用/具体的に検討中の企業は、2005年3月の調査時点で29.3%、2006年4月の調査時点では37.0%、2007年4月の調査時点では38.0%であったことから、同サービスを新たに利用する企業の増加率は減速傾向にあることが明らかになった。

 企業規模別のITアウトソーシング利用状況では、従業員1万人以上の企業の利用率は72.9%、1000〜9999人では60.6%、100〜999人では44.4%、100人未満では21.5%と、従業員規模が大きくになるに従って同サービスを利用する企業割合が高くなっている。

 2006年4月の調査では、従業員規模100人未満企業の利用率が大幅に増加して全体の利用率を押し上げたが、2007年4月の調査では0.9%ポイント増にとどまっている。

 ITアウトソーシングを利用している企業の同サービスへの投資額は、情報システムの強化や委託業務範囲の拡大を要因として増加傾向にある。一方、大企業を中心としてITアウトソーシング契約を見直す企業も増加傾向にある。

 過去1年間に同サービス契約の見直しを実施した企業は3割を超え、「契約金額の値下げ」「金額据置でサービス内容や品質の拡大/向上」といった実質的なサービス価格の値下げを行った企業は23.6%に上っている。ITアウトソーシングの価値に対するユーザー評価は良好だが、26.8%のユーザーがサービス価格に対して不満を持っており、実質的な値下げにつながる契約の見直しを助長している。

 IDCでは、ITアウトソーシングを新たに導入する企業の増加率は減速傾向にあるものの、1企業あたりの同サービス投資額は増加傾向にあり、国内ITアウトソーシング市場は堅調に拡大すると予測している。

 ただし、ユーザーの同サービスに対する評価は厳しさを増しており、ベンダーの収益性悪化が懸念されるため、ベンダーは、納得感のあるサービス内容/価格、高い付加価値を提供することが重要であるとしている。

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