OINは、ソフトウェア特許がLinuxやSambaなどの極めて重要なオープンソースソフトウェアプロジェクトの進展を狂わせるのでは、とする意見の高まりを受け、IBMをはじめとする各社が設立した。皮肉にも、IBMはこれまで、欧州連合におけるソフトウェア特許の合法化に深く関与してきた。
Googleとオープンソース業界との関係も決してスムーズなものではなかった。特に、GoogleはYahooなどのほかのインターネット企業各社とともに、ソフトウェアに対する修正をコミュニティーに返還するオープンソースライセンス条項を免除されてきた。
これは、GoogleやYahooの販売していたものが、オープンソースソフトウェアを使った製品ではなく、サービスだったためだ。このようなことから、これらの企業は修正したものを公表せずに済んでいた。
Software Freedom Law Center理事長のEben Moglenコロンビア大学教授は5月に行った講演で、GoogleやYahooなどの企業には、自社で修正したコードをコミュニティーに戻すという「倫理およびコミュニティーに対する責任がある」と述べた。だが、これに関する要件を、GNU General Public Licenseなどの各種オープンソースライセンスに組み入れる計画が今のところないことも認めた。
Moglen教授によると、Googleには「秘密主義の傾向」があり、同氏はこの問題について同社と3月に議論したという。
DiBona氏によると、3月にはほかにも、GoogleがFree Software Foundationとの間でソフトウェアの貢献に関する合意に達し、これによりGoogleがオープンソースプロジェクトに大きく貢献できるようになったという。
Moglen教授は5月、それでもオープンソース業界はGoogleに注目している、と語った。Moglen教授は、「自分のビジネスモデルを守りたいなら、自らが手本になる必要がある。自分が尻込みすれば、政治的圧力が高まり、他者の権利を守る自分の権利が抑えられてしまう。Googleの行動には多くが依存している」と語っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
