Oracle Database 11g、10月23日に出荷開始へ

大野晋一(編集部) 2007年09月03日 18時39分

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 日本オラクルはOracle Database 11gの日本における販売体系・出荷予定を発表した。従来通り、データベース本体はEnterprise Edition(EE)、Standard Edition(SE)、Standard Edition One(SE One)に分けられ、それぞれのエディションごとにオプション製品が用意される。11gの発表に合わせ、Real Application Testing、Advanced Compression、Active Data Guard、Total Recallの4つのオプション製品が追加されている。まずはLinux x86から10月23日に出荷される。

 データベース本体の価格は従来と同様となる。EEがNamed User Plusライセンスで105,000円、Processorライセンスで5,250,000円。SEが同39,375円、1,968,750円。SE Oneが同18,600円、624,400円。新たに加わったオプション製品はReal Application TestingとAdvanced CompressionがNamed User Plusライセンス26,250円、Processorライセンスが1,312,500円。Active Data GuardとTotal Recallが同13,125円、656,250円。

 同社代表取締役社長の新宅正明氏は、11gが「お客様のバリューを第一に考えた」リリースであるとする。同氏は顧客のIT投資のうち80%近くが既存システムの運用・保守に費やされていると指摘、ここのコストを削減する11gの新機能が顧客のニーズにフィットするとする。

 11gの新機能は既報の通り、本番環境の負荷をキャプチャしてそのままテスト環境に適用するReal Application Testing、Advanced Compressionと強化されたPartitioning機能によるILM強化など。新宅氏の言葉通り、多くがメンテナンスに関するものだ。

 また、常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏は「従来はテクノロジでデータベース市場をリードしてきたOracle Databaseだが、今回は顧客のニーズを反映することにフォーカスしている。その意味で7以来の大きなバージョンアップだ」とする。特に、メインフレームからの置き換え需要が強い国内市場のニーズを反映して単純なSQLへの返答を高速化するなどのパフォーマンス強化を行っている。追加のEEオプションが目立つ今回のリリースだが、こうした本体の高速化も随所で行われている。

 新宅氏は「11gのリリースによりオープン系システムの市場自体を伸ばすことができる」と、メインフレームの置き換え需要によって現在約55%の市場シェアを60%程度まで伸ばせるのではとする。また、三澤氏は「9から10のアップデートは1年経過した時点で出荷比率が30%程度だった。11gではこの比率を50%に引き上げたい」とする。

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