「この提携により我々は、資産管理、セキュリティ、コンプライアンスの3つの分野でビジネスを展開できるようになった。特にコンプライアンスの分野は、日本でのパートナーシップをグローバルなパートナーシップへ拡張したいと考えている。そのためには実績が必要になる」（今井氏）
LDCMは、LANDesk米国本社でも正式にLANDesk製品として登録されているという。外資系企業で日本におけるパートナーシップにより生まれた製品がグローバルに展開されるのは珍しいこと。「9月中には、数社の日本企業にLDCMが導入される予定だ。日本からグローバルへの製品展開は、2008年中には実現したい」と今井氏は話している。
日本市場での実績をさらに拡大するためには、パートナー企業との連携強化も重要になる。今井氏は、「日本のユーザーは品質に厳しいために、きちんとしたサポートが提供できるかどうかが重要になる。また、きちんとしたサポートを提供するためには、パートナー企業に対する我々の支援も重要だ」と話す。
「2007年後半から2008年にかけて期待できるのはコンプライアンスの市場だが、そのためにはセキュリティ分野の強化が不可欠になる。そのためには、パートナー企業との協力のレベルを高めていかなければならない」と今井氏は言う。
「現在のLANDeskは、エンジニアの会社といっても過言ではない」と今井氏。しかし、社長就任から2年半、ようやくパートナー体制も確立し、ビジネスも順調にまわるようになってきた。そこで、次に目指すのが営業部門の強化だ。同氏は、「営業部門の強化により、より一層パートナー企業の拡大を目指したい」と話している。
LANDeskではまた、2007年9月にこれまで別々だったLANDesk Softwareとアボセントジャパンのオフィスを同じビルのひとつのフロアに統合した。米国では、すでにLANDeskはAvocentの事業部のひとつとして活動しているが、日本では商法上の問題などもあり別々の会社組織として活動を続けている。
とはいうものの、ビジネス上のシナジー効果やコストの削減効果などが期待できることから、オフィスを移動する場合にはLANDeskとAvocentのオフィスを統合するよう米国本社からグローバルに要請が出ているという。
今井氏は、「オフィスをひとつにすることで、Avocentのデータセンター管理ソリューションから、LANDeskのデスクトップ管理ソリューションまで、顧客企業にトータルにソリューションを提供できる。セミナールームも共有なので、両社の最新ソリューションをデモすることも可能。さらに、パートナー企業向けに開放することも考えている」と話している。
