「Googleやその他の企業、団体が始めたのは、慈善活動内容の見直しだ」と語るのは、OnPhilanthropyの調査担当シニアマネジングディレクター兼チーフアナリストのSusan Raymond氏だ。OnPhilanthropyは、慈善事業および公益事業専門のコンサルティング会社Changing Our Worldのシンクタンクである。
社会的企業家は、人に魚そのものを提供したり、漁の仕方を教えるわけでもなく、その人の漁網事業に投資する。
Raymond氏は「（貧困者のための）無料食堂に資金を提供しても飢餓問題の解決は期待できない」とした上で、「これは私の個人的意見だが、慈善事業に比べ、そのような市場革新には、社会のさまざまな問題の重さを支えるためのはるかに強靭な脚が備わっている」と付け加えた。
また俳優のPaul Newman氏が設立に携わったCommittee Encouraging Corporate Philanthropy（CECP）のエグゼクティブディレクターを務めるCharles Moore氏もGoogle.orgの活動に感銘を受けている。
Moore氏は、「地域社会のさまざまな面に投資することを目的とした企業の技術革新には頭が下がる」とし、さらに「思うに、彼らの活動は極めて異例かつ独特な活動だ」と付け加えた。
では、Google.orgの出資額は他の企業財団に比べて多いのか少ないのか。
Moore氏によると、年間で平均約6000万ドルのGoogleの取り組みにおける財政範囲は、CECPに数字を報告する大企業の平均値の約2倍であるという。同氏は、この情報は内密に報告されたので、ランキングを明らかにすることができないと述べた。
また、Googleが注力している分野は、一般的な企業団体とは異なっていると、Moore氏は述べる。同氏によると、例えば、多くの企業は医療サービスや福祉サービスに力を注ぐが、予防医療に専念する企業はあまりないという。
