IDC Japanは2月7日、国内企業向け無線LAN機器市場動向を発表した。
調査によると、2006年の国内企業向け無線LAN機器市場は、企業向けアクセスポ イントと無線LANコントローラー／スイッチを合わせ、エンドユーザー売り上げ124億 7500万円と推定している。そのうち無線LANコントローラー／スイッチと従属型アク セスポイントからなる集中管理型無線LANシステムは約68％を占める。
また、従業員10人以上の企業では、50％強が無線LANを導入しているものの、未 導入企業のうち約7割が今後の導入予定はないとしている。また従業員1000人以上の 大企業では無線LANコントローラー／スイッチを約24％が利用、コンシューマー向け 製品で約20％が無線LAN環境を構築している。導入企業に課題について聞いたとこ ろ、不正アクセスや不正利用への対策、盗聴対策などが多く挙げられた。
2006〜2011年の年間平均成長率は無線LANの利便性への理解、高密度および広帯 域環境構築の習熟度向上、IEEE802.11nの利用進展などにより14.2％と高成長を予 測、2011年の国内企業向け無線LAN機器市場は242億円に達する見込み。
同社のコミュニケーションズ マーケットアナリストの草野賢一氏は「企業向 け無線LANソリューション導入のメリットの１つとして、アクセスポイント数が多く 密度の高い環境下における無線LANデータネットワークの品質と管理性を高められる 点を中心に訴求すべきである。ただし、VoVVLANへの対応は、今後も継続的な取り組 みが必要であり、VoVVLANの機能強化を行いながら、短期的なビジネス拡大にはデー タ通信を主用途とするユーザーへの販売を強化すべきである」と分析している。
