Yahoo株を保有する物言う株主でヘッジファンドIronfire Capitalの設立者であるEric Jackson氏は米国時間5月13日、想定されるコストの問題への懸念を口にし、Yahooの委任状争奪戦から距離を置く考えを明らかにした。
CNBCの報道によると、こうしたJackson氏の判断の一方で、資産家のCarl Icahn氏は、Yahooに委任状争奪戦を仕掛けることを検討しているという。
CNBCの報道によると、Icahn氏は5月5日の週の後半にYahoo株式の買い増しを開始し、同氏の保有株は5000万株に達する可能性があるという。Yahooの株価は、MicrosoftがYahooに対する475億ドルの買収提案を取り下げたあと下落し、その後Icahn氏がYahooの取締役交代のための委任状争奪戦を開始する可能性があるとの見通しを反映して、5月13日午前の取引で3.4％値上がりし、1株当たり26.12ドルをつけた。
一方、Jackson氏は同日早くにCNET News.comの取材に応え、自分の議決権を行使する可能性は40％との見通しを明らかにした。他のパートナーを説得して自分の取り組みへの協力を要請し、現取締役に代わってYahooの取締役会を任せられる役員をそろえることが困難なためという。
Jackson氏や他のYahoo株主が7月3日に開催される次のYahoo株主総会で取締会役員の交代を要求する場合、5月15日の業務時間が終了するまでに、候補者のリストを提出しなければならない。Jackson氏が現在所有しているYahooの株式は100株に満たない。
Jackson氏はこれまでに、Yahoo取締役会の10人の定員に対して、4人の潜在的候補者を見つけている。Yahooの取締役会役員は株主総会で1年ごとに再選出される。Jackson氏は10人の候補を立てるつもりだったが、取締役会で過半数を得るためは少なくともあと2人必要な状況だった。
しかし、Jackson氏にとって、それより大きな障害となったのは、同氏の取り組みに賛同して委任状争奪戦に協力してくれるパートナーを見つけることだった。
「取り組みを進めるには大金が必要になる。法的手続きの費用もかかるし、プロクシーソリシター（委任状勧誘・回収業者）の費用や、文書を郵送する費用もかかる。Yahooの戦う姿勢にもよるが、優に100万ドル以上かかる可能性がある」と、Jackson氏は述べた。
Jackson氏はまた、パートナーが役員の候補を見つけてくる可能性についても言及した。
しかし、Jackson氏によると、潜在的なパートナーと接触するにあたって、彼らの多くが過去に委任状争奪戦にかかわった経験がなく、参加をためらっていることがわかったという。
「流氷から1羽目のペンギンを捕えてくるようなものだ。1羽目を捕えられたら、残りもついてくる」と、Jackson氏は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
