牧野氏は、「対策をきちんとするのではなく、有名企業ではないから、中小企業だから狙われないという、幻想としか思えないことを信じている企業が半数以上もある」というアンケート調査の結果を引き合いに、一部の企業にはびこる「安全神話」に警鐘を鳴らしている。
「安全」をブランドに
ディスコ常務取締役の関家一馬氏
しかし、半導体製造機器大手ディスコの常務取締役で、PSカンパニープレジデント 技術開発部部長の関家一馬氏は、セキュリティ対策には力を入れていると語りつつも、「対策にはエネルギーとコストがかかり仕事が窮屈になる」と話す。
牧野氏自身も「小さなUSBメモリや携帯電話の持ち込みまでチェックするのは難しいし、息がつまる」と認めつつ、それでも「まずは脅威の存在を知ることが前提だ」と訴える。
セキュリティのコストについても、「セキュリティ対策は製品価格に上乗せされるなどの有害要因になり、競争力が落ちると本気で言う人もいる」（牧野氏）状況。しかし、関家氏は「（対策せずに済ませた結果）情報漏えいが起きて頭を下げ、再発防止のために短時間で高いコストをかけて対策を導入するより、先手を打った方がいい」と語っている。
牧野氏は「日本の食材は海外では高く評価され、ブランド化されている」という例を挙げ、セキュリティ対策によって高い安全性を持つ製品がブランド力につながる例を示す。そのため、いち早く産業用装置にウイルス対策を導入したディスコに敬意を表しつつ、政府に対して企業のコンプライアンスの状況を実態調査し、きちんと対策をしている企業が評価される仕組みを求めた。
