YouTubeは米国時間11月12日、「Sponsored Videos」という名称の新たな広告プラットフォームの提供を開始したとの発表を行った。
本社で記者会見を開いたYouTubeは、Sponsored Videosの概要を説明した。まず、YouTubeユーザーは、個人あるいは法人を問わず、どの動画を販売対象とするかの選択を行う。それから、どんなキーワードを、その動画のターゲットにしたいのか決定する。
YouTubeの親会社であるGoogleは、自動化されたオンラインオークションにより、ユーザーがキーワードへの入札を行ったり、予算枠を定めたりするのをサポートする自動ツールを制作した。動画検索時にキーワードが入力されると、YouTubeは、検索結果の隣に、関連する動画を表示するという仕組みである。
ただし、これはGoogleが、巨大な広告業界での地位を築く上で重視した、ごく基礎的なコンセプトに過ぎない。YouTubeでも、同じような戦略を採用するのに、どうしてこれほど長い時間がかかったのだろうか？ウェブで最大規模の動画サイトとなるYouTubeは、8000万人にも上るユーザーから、どうすれば売り上げが得られるのかに頭を悩ませてきた。あるリポーターは、YouTubeの幹部に対して、「Sponsored Videosを導入することなど、いとも簡単にできたのではないか？」との疑問を投げかけた。
しかし、YouTubeのプロダクトマネージャーであるMatthew Liu氏は、簡単に見えるかもしれないが、実は違うと説明した。Liu氏は、このリポーターに対して「あなたが述べたことは、まったくもって正しい。今から考えれば、YouTubeがSponsored Videosを導入するのは、ごく自然な成り行きでもある。われわれは、もう何カ月も、この開発に取り組んできた。大きなポイントとして、われわれは、本当に適正な手段でSponsored Videosを導入できるとの、確証を得ておきたかったのだ。多くの複雑な要素が関係している。YouTubeは、動画を発見するためのプラットフォームである。われわれは、Google Adwordsとの統合を試み、これこそ最もふさわしいと確信するに足る地点へと、ようやくたどり着いた」と語っている。
Sponsored Videosは、クリックごとに課金する料金システムを採用している。現在、米国内のユーザーのみが、動画のキーワードへの入札を行える。
提供：YouTube
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
