Red Hatのソフトウェアサポートは世界最高水準にあり、企業の最高情報責任者（CIO）から一貫して高く評価されてきた。しかし、Red Hatは米国時間12月18日、それに安住することなく、「Extended Update Support」という新しい製品サポートプランを発表した。手短に説明すると、Extended Update Supportによって、顧客は実運用システムをアップデートのために停止させる頻度が少なくなり、ミッションクリティカルなシステムをより長く稼働し続けることができるようになる。
以下は同社声明より。
Extended Update Supportでは、現在の安定性とデータセキュリティを損なうことなく、Red Hat Enterprise Linuxのアップデートリリースを最長18カ月に1回を基本とする。これにより、大規模なミッションクリティカルなシステムのサーバ管理コストを削減することができる。
Red Hatが説明しているように、ソフトウェア企業の大多数が、6〜9カ月、最長でも12カ月に1回はマイナーな「ポイント」リリースを提供している。しかし、Red Hatは、Extended Update Supportを通じて、顧客がRed Hat Enterprise Linux（RHEL）の1つのビルドを業界平均の3倍に相当する最大18カ月間運用し続けられるようにする。これは、システムの停止時間が少なくなり、RHELで稼働しているソフトウェア群を再検証する必要性も少なくなることを意味する。
これについて、The Registerは次のように見方を示している。
Red Hatは、RHELのメジャーバージョンを7年間サポートすると約束しているが、メジャーバージョンの中のドットリリースは約6カ月ごとに変わっている。同社は、こうしたドットリリースにおいて、アプリケーションの互換性を保証している。これは、Linuxカーネルとアプリケーションがやり取りを行う実行環境に変更がないためだ。RHELの同じバージョンを使う限り、ドットリリースにセキュリティやバグのパッチなどがあっても、何カ月もかかるようなアプリケーションのテストや認定を行う必要がない。
これはRed Hatの顧客にとって価値あるサービスであり、同社がサブスクリプションモデルを顧客ニーズに沿ったものにしようとしていることを示すものだ。同社は最新のライセンスを販売するのではなく、現行サブスクリプションの持続する価値を販売する。その価値を現実の顧客ニーズに合わせることで、サブスクリプションの更新を促している。今回の場合は、リスクを削減し、費用を節約するため、実運用システムの障害をできるだけ少なくするというニーズである。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
