「組立製造、公共・公益分野のIT投資が減少」--IDCが産業分野別に分析

吉澤亨史 2009年01月29日 21時07分

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 IDC Japanは1月29日、2008年における産業分野別IT投資動向の分析を発表した。2008年上半期の調査に基づくものだ。

 産業分野別では、特に組立製造、公共・公益などにおける2008年のIT投資が鈍化している。2008年の成長率は2007年に比べて3ポイント以上下落している。

 逆に、2008年のIT投資が堅調であった産業分野は、銀行、保険、プロセス製造、運輸・運輸サービス、医療など。内部統制、環境対応、コンプライアンス対策や、産業分野特有の課題解決への取り組みでITを積極的に活用したようだ。特に食の安全・安心に向けたトレーサビリティシステムへの取り組みを中心に、プロセス製造業のIT投資の伸びが活発化している。この勢いは2009年も継続するものとみている。

 IDC JapanのITスペンディング シニアマーケットアナリストである内海美徳氏は、IT投資の伸びに鈍化傾向がみられる中、コンプライアンス対策や法規制対応を目的としたIT投資が、引き続き多くの産業分野において実施されるものとみている。ITベンダーは、新たな法規制に向けたソリューションの開発、他部署間における事例情報の共有、他社との業務連携といった対策を強化する必要があると述べている。

 IDC Japanは2008年から2012年までの国内IT投資規模予測も明らかにした。国内景気の低迷が企業の収益を圧迫しており、国内IT投資の伸びは一部の業種で堅調な推移を見せるものの、全体的には鈍化傾向にあるとみている。

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