米商務長官に指名のJ・グレッグ氏--テクノロジ業界への影響を占う - (page 2)

文:Declan McCullagh(CNET News.Com) 翻訳校正:川村インターナショナル

2009-02-06 07:30

 Center for Democracy and TechnologyのシニアカウンセルGreg Nojeim氏は2009年2月3日、次のように述べた。「商務長官になったGregg上院議員が、強力な暗号化技術の利用制限などという、信用を落とすようなアイデアを復活させることはないと期待している。政府の監視活動に役立てるために暗号化システムにバックドアを要求することは、脆弱性を生み出し、最終的にわれわれの安全性を高めるのではなく低下させることになる」

ビジネスコミュニティーの味方

 だが他の分野や方法においては、Gregg議員は堅実な選択だとハイテク業界のワシントン関係者は言う。

 Business Software Allianceは、Gregg議員は「非常に優れた商務長官になる可能性がある」としている。Information Technology Industry Councilは「Gregg議員は以前から米国の海外市場への輸出オープン化を強く支持しており、恒久的な研究開発税控除も後押しした。訴訟改正にも賛成票を投じた」と述べている。

 Gregg議員はこれまでもビジネスコミュニティーの味方だった。米商工会議所による議員採点表の最新結果では累積ポイントが88%となっている(これに対し、Obama大統領は42%、Joe Biden副大統領はわずか35%)。CNETの2008年度採点表では、ギャンブルや盗聴に関するものまで、より広い範囲の投票で評価しており、Gregg議員の結果は50%だった。

 Gates議員は、H-1B「外国人就労」ビザの発給制限の撤廃を、熱心に推進してきた。2007年にはMicrosoftのBill Gates氏に対し、制限が設けられるべきではないという考えに「100%同意する」と語った。Gregg議員は、このような急進的な法案は同僚議員たちが支持したがらないことを認識していた。そこで2008年、向こう3年間、H-1B「外国人就労」ビザの発給制限数を6万5000件から11万5000件に、米国の教育機関で修士号以上を取得した外国人が対象のH-1B特別追加枠(Advanced Degree Exemption)を3万件に引き上げる法案を提出した。

 Gregg議員はまた、社会保障番号を本人の許可なく販売する行為を違法とする旨を示唆し、ネット課税禁止の取り組みも一貫して支持している。

 上院が司法長官としてEric Holder氏を承認した翌日にGregg議員指名のニュースが届いた。Holder氏は、インターネットトレーサビリティの義務化、暗号化技術の国内使用の制限、オンライン上の言論の自由の規制といった法案を支持している。同氏は1月に行われた指名承認公聴会で、大統領はもともと「議会によって侵されることのない」盗聴、監視機関を持っている、と述べた

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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