Micron Technologyが、従業員2000人に及ぶ追加の人員削減を計画している。メモリチップ市場での再編が続く中、同社製品は需要が急落していた。
米国最大手のメモリチップメーカーMicron Technologyは米国時間2月23日午後、主力製品であるDRAM製品の需要が下落しているため、アイダホ州ボイシにある製造事業に「さらなる難題が発生」したと述べている。Micronによると、その結果として同社ボイシ工場の200mmウエハ製造事業を段階的に廃止していく予定であるという。
同社は声明で、「このたびの措置により、Micronのアイダホ事業所に務める従業員を短期的には約500人、会計年度末までに2000人規模で削減する予定である」と述べた。Micronによると、同社にはまだ十分な製造能力が残っており、「顧客の需要に応じた製品の供給が、途絶えることはない」という。なお、同社の会計年度は8月締めとなっている。
Micronのこのたびの発表の直前である23日午前には、ドイツのメモリチップメーカーであるQimondaの米国法人が連邦破産法11条の適用を申請することを発表していた。
Micronは、メモリ製品にとって市況は改善に向かっていないと述べた。Micronの会長兼最高経営責任者（CEO）であるSteve Appleton氏は声明で、「われわれは、こうした製品の需要が市場で安定し、春に向けて向上し始めることを望んできた。しかし、残念ながら周囲の状況はよくなっていない」と話している。
同社は、ボイシにある300mmウエハの研究開発および製造施設の操業をはじめ、そのほかのさまざまな業務を継続する予定である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
