宮崎銀行は1月4日、同行の基幹系システムを、地方銀行7行によるITシステムの共同化団体「じゅうだん会」による共同システムである「じゅうだん会共同版システム」に移行したことを発表した。
じゅうだん会共同版システムは、2001年4月にじゅうだん会に参加する山形銀行、つくば銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行の7行で合意された地銀共同システム。八十二銀行の基幹系システムをもとに、共同システムとしての要件と各行共通のニーズ等を組み込み、2002年4月より八十二銀行で稼働している。
新規業務や機能の開発に際しては、八十二銀行と各行がシステム協議会で内容を検討し、実際の開発を八十二銀行が行う。システムの運用、管理、アプリケーションの保守作業は日本IBMがアウトソーシングで請け負っており、2004年1月の阿波銀行を皮切りに、順次移行を進めてきた。システムの共同化により、長期的なコスト削減が図れるほか、システム開発力の拡大と迅速化、人材の戦略的配置が可能になるといったメリットがあるとしている。
じゅうだん会では、基幹系システムに加え、銀行業務遂行に必須となる周辺サブシステムの共同化も進めており、2008年9月には新融資支援システムの共同化に合意。同システムは八十二銀行、宮崎銀行で稼働しており、今後も共同化範囲の拡大を推進していくという。
