東日本大震災:データセンター稼働状況まとめ(18日11:50更新)

冨田秀継 (編集部) 別井貴志 (編集部) 田中好伸 (編集部) 2011年03月17日 11時16分

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 3月11日の午後2時46分頃、三陸沖を震源とする地震が発生した。本稿では、クラウドサービスやデータセンターの稼働状況をまとめている。

フリービット(3月18日 11:50)

データセンターは東京都内にあり、東京電力の計画停電では停電の対象外となっているため、現時点でサービスへの影響はない見込み。東京電力からの計画停電予定に更新があり、対象となることが明らかになった場合については、速やかに情報を公開する予定だ。

 なお、データセンターでは自家発電装置およびUPS(無停電電源装置)を備えている。

ビーコンエヌシー(3月18日 11:50)

 ビーコンエヌシーのデータセンターでは、東京電力における輪番停電に関し、万が一受電側の供給が停止した場合に備え、UPS(無停電電源装置)および非常用自家発電装置を設置している。また、非常用自家発電装置の給油体制も整えてあるので、サービスに影響はないとしている。

 また、データセンターの耐災害性については、以下を挙げた。

  • 非常用燃料は、提供容量でフル稼働したと仮定して3日分
  • 免震構造により関東大震災相当の揺れを100ガル以下に抑える設計(参考:一般的にサーバ等に影響をおよぼすガル数は200ガル以上と言われる)

NTTコムウェア(3月17日 11:10)

 NTTコムウェアのデータセンターは、地震の影響を受けず現在も安定稼働を続けている。

 東京データンセンターは計画停電による影響を受けない地域にある。埼玉データセンターは該当地域に設置しているが、3月16日時点では停電が実施されていない。また、計画停電が長期に渡った場合であっても、非常用自家発電機の燃料タンクに24時間以上の燃料を備蓄しており稼働に影響はないという。

 同社では東京と埼玉のデータセンターで燃料事業者と緊急供給契約を締結しており、優先供給を受けられることを確認済みであることからサーバなどの機器の稼働に問題はないとしている。

エクイニクス・ジャパン(3月16日 18:30)

 エクイニクス・ジャパンの声明によると、同社が東京で運営している2カ所のデータセンターは地震による影響を受けていない。

 計画停電についても、非常用発電機に加え十分な燃料を備蓄しているとし、データセンターの運営に支障は発生しない見込みとしている。

イーツ(3月15日09:30)

 イーツは、全データセンターおよびすべてのサービスは、地震による影響はなく稼働していることを発表した。また、マネージドサービスについても、影響なく継続提供中。

 輪番停電(計画停電)についても、データセンターへ影響が無いことを、東京電力へ確認している。

 今後、東京電力より発表されている輪番停電が実施された場合のサービスへの影響については、すべてのデータセンターに無停電電源装置と自家発電装置を備えており、停電の場合でも十分な電力供給が可能だという。さらに、発電に必要な燃料も常備しており、燃料会社より追加の燃料が優先的に供給される契約となっている。

 問い合わせについては、ネットワークオペレーションセンターで受け付けるが、回線が込み合っていて非常に繋がりにくいこともあり、メールでの問い合わせを推奨している。

■問い合わせ先
イーツ ネットワークオペレーションセンター(NOC)
E-Mail:c-support@i2ts.com
TEL:03-5287-6250
FAX:03-5287-6276
受付時間:24時間 365日

IDCフロンティア(3月14日15:40更新)

 全データセンターとクラウドサービス「NOAH」などすべてのサービスが地震による影響がなく、稼働しているという。計画停電が実施された場合の影響については、データセンターに無停電電源装置(UPS)と自家発電装置(GTG)を備えており、停電の場合でも、十分な電力供給が可能としている。発電に必要な燃料も常備しており、燃料会社から追加の燃料が供給される契約となっていると説明している。

さくらインターネット(3月14日15:40更新)

 データセンターとサービス提供に関して影響は発生していないという。計画停電については、すべてのデータセンターで非常用発電機を備えるとともに、十分な燃料を備蓄しており、受電に問題が発生した場合でも、電源供給で支障は発生しない見込みとしている。

ビットアイル(3月14日15:40更新)

 全データセンターで地震の影響なく、安定稼働を続けているという。計画停電については、停電エリアにあたらないことを東京電力との間で確認しているという。計画停電が長期にわたった場合でも、非常用自家発電機の燃料タンクを品川、文京の両データセンターで24時間以上の燃料が備蓄されているとしている。両データセンターは燃料事業者との緊急供給契約を締結しており、優先的に供給を受けられることから、サーバなどの機器の稼働は問題ないと説明している。

NTTPCコミュニケーションズ(3月14日15:40更新)

 計画停電については、すべてのデータセンターで非常用発電機を備えるとしていたが、燃料の確保が困難になるなど、電源供給ができなくなる事態も考えられると説明。受電できなくなった場合に、サービスの提供を停止する恐れがあるとしている。

KDDIウェブコミュニケーションズ(3月14日15:40更新)

 レンタルサーバサービス「CPI」は、計画停電の影響を受けないとしている。利用しているサーバはそのまま使えると説明している。

GMOインターネット(3月14日15:40更新)

 データセンターは分散していることから影響は発生しないと説明。計画停電でも、ユーザーのデータをできる限りバックアップする体制が整っているとともに、自家発電装置や備蓄燃料も十分に確保していることから、支障は発生しない見込みとしている。

ファーストサーバ(3月14日15:40更新)

 計画停電について、電源供給によるサービスへの影響はないとしている。

ライド(3月14日15:40更新)

 データセンターとサービスに影響はないと説明。計画停電については、同社のデータセンター設備は重要施設指定となっており、電力供給が停止する可能性は低いととしており、停電となった場合でも一定期間は非常電源で稼働するとしている。

ワダックス(3月14日15:40更新)

 関西地区の複数のデータセンターを運用しており、地震と計画停電の影響はないとしている。通信回線についても問題はないと説明している。

ケイアンドケイコーポレーション(3月14日15:40更新)

 「ALBENET」サービスへの影響はなく、従来通りの業務を継続しているという。被災の影響から、利用料未入金時のサービス停止保留時など特別の措置を取る予定としている。

KDDI(3月14日14:20更新)

 総務省の「重要なお知らせ」にある「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する被害状況等について) 」資料(PDF:3月11日23時30分現在)に、通信や放送関連の被害情報が報告されている。それによると、KDDIの東北と関東を結ぶ陸上・海底ケーブルが断線したため、東北以北と関東以西のKDDI同士で、固定電話(約20万回線)、携帯電話(基地局約1000局)が全線不通とった内容が記載されている。[2011年3月12日(土)午前1時45分追記]

 [3月14日14:10追記]東京電力の計画停電実施に伴い、KDDIが通信サービスへの影響を公表している。詳細は「KDDI、計画停電による通信サービスへの影響を公表」。

NTTコミュニケーションズ(3月14日14:20更新)

 OCNやVPNなど一部サービスが東北地方を中心に利用できなくなっている。また、市外通話もつながりにくくなっている。法人向けサービスでは、ホスティングやコロケーションで、接続先がIP-VPNの場合に利用できなくなっていることを確認した。建物自体の被害状況は現在確認中。

 同社の声明によると、回復の見込みは未定。

 [3月14日14:10追記]同社の法人向けサービスは、現在も一部で利用できない状態が続いている。詳細は「NTT Comの法人向けサービスが東北地方で利用不可」を参照。なお、同社のデータセンターには被害がないという。

Amazon Web Services(3月13日21:30更新)

 東京リージョンと呼ばれるデータセンターの現況について、関係者は「サービスは問題無く継続できている」と説明している。Amazon Web Servicesは先頃、国内でのデータセンター稼働を正式に発表していた。

 [3月13日21:30追記]AWSの国内ユーザーグループ「AWS User Group - Japan」(通称JAWS-UG)が、災害救援情報を発信するサイトの支援に乗り出している。詳細は「AWSとJAWS-UGが災害情報の発信を支援」を参照してほしい。

日本IBM(3月13日21:30)

 日本IBMが3月11日に発表した声明によると、同社が運営する各地のデータセンターでは大きな被害の報告が入っていないという。

 また、日本IBMは3月13日、地方公共団体および非営利団体を対象に、クラウドサービスを3カ月間無償で提供すると発表した。詳細は「日本IBM、緊急情報提供用のクラウドを3カ月無償提供」を参照してほしい。

Google(3月13日21:45)

 Googleのクラウドサービス「Google Apps」では、サービスに障害が発生していない。今後の稼働については、Google Appsの稼働を知らせる「ステータスダッシュボード」を参考にしてほしい。

 なお、多くの企業と同じように、Googleも基本的にデータセンターの所在を明らかにしていない。つまり、Googleのデータセンターが日本に存在するかは不明。

Salesforce.com(3月13日22:00)

 セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスは、地震発生から現在まで、正常に運用されている。同社が提供するシステムステータス「Trust.salesfoce.com」で確認できる。

 なお、セールスフォース・ドットコムは、NTTコミュニケーションズと東京データセンターを運営している。

Microsoft(3月13日22:10)

 Microsoftのクラウドサービス「Windows Azure」は、国内のデータセンターからサービスを提供していないため、利用には問題がなさそうだ。Windows Azureのステータスからも、それがわかる。

 なお、日本マイクロソフトは東北地方太平洋沖地震を受け、Windows Azureの無償提供の期間を延長した。詳細は「Windows Azure、巨大地震を受け90日間無料パス発行」を参照。

NECビッグローブ(3月13日16:00)

 NECビッグローブのIaaS型クラウド「BIGLOBEクラウドホスティング」は、安定稼働中だという。BIGLOBEビジネスサービスのTwitterで、随時情報を提供中。

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)

 4つの地域で展開しているデータセンターの稼働状況について、ファシリティ面では問題無く稼働していることを確認した。また、現時点で確認している範囲では、被害は発生していないという。

さくらインターネット

 同社の声明によると、現在カスタマーセンターに電話がつながりにくい状況にあるため、メールでの問い合わせを推奨している。

NTTぷらら(3月11日 20:30更新)

 NTTぷららのデータセンターは、法人および個人向けを問わず正常に稼働している。

 ただし、インターネット接続事業のISPでは、他キャリアの影響を受け一部の顧客に特定のサービスを提供できない状況にある。映像配信サービスも、放送局側の都合で多チャンネル放送サービスの一部が利用できない顧客がいる。

IDCフロンティア(3月11日20:50更新)

 9カ所のデータセンターすべてが正常に稼働している。また、クラウドサービスも正常に提供中だ。建物、ファシリティ、ネットワークに障害や被害は発生していないという。

 IDCフロンティアでは、地震直後にすべてのデータセンターのフロア、ネットワークの安全性を確認。Twitterアカウント「@idcfrontier」を通じて「IDCフロンティアの全サービスの稼動およびご提供は問題ございません」と告知していた。

 IDCフロンティアのユーザーは今後、同社の「Customer Portal」で情報を得てほしい。

ニフティ(3月11日21:25)

 ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」は、正常にサービスを提供している。データセンターも問題無く稼働しているという情報を得た。

 ニフティクラウドのユーザーは、Twitterアカウント「@niftycloud」を通じて情報を得てほしい。

GMOホスティング&セキュリティ(3月11日21:50)

 GMOホスティング&セキュリティが提供するホスティングサービス「アイル」では、サービスが地震の影響を受けていないことを発表している。問い合わせ窓口はつながりにくい状況のようだ。

 また、「東北地方のお客さまのサーバー利用料金のお支払いが遅れたとしても、弊社ではサーバーを止めることなく、お客様のITビジネスを支援させていただきます」との声明も発表している。

情報があり次第、更新します

 そのほかの企業の状況については、情報を確認でき次第更新する。

◇震災関連情報まとめ
【特集:東日本大震災】計画停電・応援・事業継続

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