伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本ネティーザは6月2日、データウェアハウス（DWH）アプライアンス「Netezza」とビジネスインテリジェンス（BI）ツール「SAP Business Objects」を用いて、建機レンタルサービスを提供するアクティオの、経営情報分析システムを構築したことを発表した。5月から稼働を開始している。
アクティオでは、建築工事、土木工事に関する総合建機レンタルの事業をはじめ、発電機や工場の非常用電源など、産業界に幅広く機器のレンタルを展開している。顧客ニーズに合わせて品ぞろえを拡充しているため、レンタル品は大型重機、レンタカーから現場の電動工具まで広範囲におよび、毎月の取引データは約6000万件に達するという。
財務部門、営業、マーケティングなどの現場では販売・売上などの分析データを必要としているが、既存の分析システムでは、サーバ負荷が高まってバッチ時間が長時間化したり、データ抽出作業など担当者の運用負荷が高まるという課題があり、DWHシステムのリプレースを決定したという。
システム刷新にあたっては、製品の比較検討を行い、導入実績の多さと、短期での導入が可能な点を高く評価して、IBM Netezzaアプライアンスと、SAP Business Objectsの採用を決定したという。
システム刷新の結果、従来のシステムでは過去1年分しか持てなかった取引データを過去3年分まで取り込み、経年での財務分析などを行えるようになったという。また、データ抽出時間やクエリ実行時間の大幅な短縮が実現。大量のデータを迅速に処理できることで、採算の悪い事業の調査や原因分析といった様々な分析にも迅速に対応できるようになったとしている。アクティオでは今後、このシステムをさらに拡充し、情報分析基盤として活用していく考え。現在利用している財務部門に加え、営業部門まで対象範囲を拡大する予定だ。
