シュナイダーエレクトリックは7月2日、節電に対する企業の意識調査の結果を発表した。2011年に引き続いて2012年も大半の企業で節電が予定されており、高い意識が浸透している一方で、節電による不便や不満を感じていることも明らかになっている。
停電時に止まって困る機器は、サーバ（87.6％）、ネットワーク機器（74.2％）、NAS（46.6％）、デスクトップPC（43.0％）、電話機（28.3％）となっている。無停電電源装置（UPS）の接続で保護されている機器は、サーバ（87.8％）、ネットワーク機器（59.3％）、NAS（46.9％）、デスクトップPC（38.8％）。電話機は5.8％となっている。
非常時の対策では、サーバやネットワーク機器への意識が高く半数以上の企業がUPSに接続している。だが、9割もの企業が電話機やプリンタ、ファクスなどのオフィス機器での対策が不十分であることが分かっている。
UPSの利用年数は3年以上が88.6％。だが、UPSの定期点検をしていない企業は70.4％というのが実態だ。2011年にUPSが作動した企業は全体の36.0％。原因は「計画停電によるもの」が17.5％で最多となっている。震災後に42.0％がUPSの接続状況や設定、バッテリ残量を確認している。震災後にUPSを購入した企業は全体の12.7％。一方で特にUPSの設定などを確認していない企業は38.7％と高めだ。
節電対応策を実施する企業は2011年が91.5％、2012年が86.5％。一方で節電に「不便・不満がある」との回答は2011年が55.3％と、2012年が56.1％とともに半数を超えている。2012年の節電方法は「エアコンなどの設備の使用制限」が87.5％と最多。「営業時間や日数の削減」「サマータイムの実施」「生産設備の稼働時間や日数の削減」などは1割に満たないという。
