国内データセンターの総床面積は堅調に増加しているが、地方では微増にとどまる――。矢野経済研究所が2月22日に発表した調査結果で明らかになっている。
2012～2013年は、データセンターの新設や増床が多く行われている。その結果、2013年3月末の国内データセンターの総床面積は拡大し、2012年3月末と比べて8.8％増の216万4000平方メートルが見込まれている。
2013年以降も事業者各社によるデータセンターへの投資が順調に継続され、総床面積は拡大していくと予測している。2011年3月～2017年3月の総床面積の年平均成長率（CAGR）は4.6％で推移し、2017年3月末には250万8000平方メートルと予測。以下のような要因からユーザー企業からのデータセンターに対する需要拡大が見込めるとしている。
- 東日本大震災以降、企業は事業継続計画（BCP）の必要性を認識している。法規制の影響から企業に求められる情報管理のレベルが高くなっており、堅牢でセキュリティ対策の万全なデータセンターにサーバを移行するユーザー企業が増加している
- スマートフォンの利用拡大で画像や動画のデータが普及し、ユーザー企業が取り扱うデータ量が増加している。処理能力向上のためのサーバ台数が増加しており、増加したサーバをデータセンターに移行する企業が増加している
- 東京都の環境確保条例の影響などから、ユーザー企業も消費電力削減への意識を高めており、環境面への対応を自社で行うよりもデータセンターに集約させた方が効率的と考える企業が増加している
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県という首都圏に立地するデータセンターの総床面積は2012年3月末で117万3642平方メートル、首都圏以外の道府県、地方の総床面積は81万5581平方メートルと推計している。構成比で見ると、首都圏が約59％、地方が約41％になっている。
首都圏のデータセンターの総床面積は2011～2012年に堅調に増加している。首都圏では、大口ユーザーである大手ユーザー企業からの底堅い需要が存在しているためと説明している。
大手企業では、緊急時に自社のIT部員が駆け付けられる首都圏の立地を求めている企業が多いからであり、この傾向は今後も変わらないとみられている。大手企業からの安定需要を見込み、事業者は2013年以降も首都圏のデータセンターへの投資を増加させていくと予測している。
同じ2011～2012年の地方での総床面積は微増となっている。地方の立地を活かせると言われていたクラウドサービスと事業継続サービスが当初の期待ほど普及していないためと指摘している。
近年、クラウドサービスの普及を見込んで、地方にデータセンターを建設する事業者が増加していた。クラウドサービスは低価格を強みとすることから、建設費や運営費の低い地方が適しているとみられていた。震災以降は、事業継続の意識が高まっていることもあり、首都圏から距離のある地方をバックアップサイトとして活用するユーザー企業が増えるだろうと期待されていた。
だが、景気低迷の影響からIT投資が縮小され、新しいサービスの利用を控える企業が増加し、期待されていたよりもクラウドサービスや事業継続サービスの普及が進まなかったと分析している。こうした背景から、地方のデータセンターへの需要拡大を見込みづらくなってきており、事業者による地方への投資は今後、微増にとどまると予測している。
日系企業の海外進出の増加に伴い、海外現地でのサービス提供を目的として海外にデータセンターを建設する事業が増えていくと予測している。
調査は、2012年7月～2013年1月に実施。アウトソーシング事業者やデータセンター専業者、建設会社、設計会社などが対象。直接面談や電話、メールでの取材、文献調査を併用している。
ここでのデータセンターは、事業者がユーザー企業からサーバなどのハードウェアを預かる、あるいは自社所有のハードウェアを活用して、ネットへの接続回線や運用保守サービスなどを提供する施設を指している。事業者間でのOEM供給による重複分、ユーザー企業が保有するサーバルームなどの床面積は含まれていない。
