IDC Japanは11月25日、国内ビジネスモビリティ市場の実績と予測を発表した。データと音声の売り上げを合わせた金額（月額利用料金×12カ月×加入者数）は、実績値で2011年は前年比7.6％減だったが、2012年は前年比17.1％増の5799億円と大幅に改善した。前年比17.1％増の5799億円。2013年は同比10.7％増の6420億円、2017年には7630億円、2012～2017年の年平均成長率を5.6％と予測する。
IDCは、携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットの法人市場をビジネスモビリティ市場と定義する。
市場が上向いたのは、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットのデータAverage Revenue Per User（ARPU）が上昇したためという。さらにデータと音声の売り上げがマイナス成長に転じないようにバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへの移行施策が取られたことも要因の1つとした。
2012年のビジネスモビリティ市場の法人向け各端末の加入者数は、携帯電話が1165万人、スマートフォンは197万人、通信カードは94万人、Wi-Fiルータは53万人、タブレットは64万人で、計1573万人だった。
2013年には、携帯電話は1160万人、スマートフォンが349万人、通信カードが76万人、Wi-Fiルータが48万人、タブレットが127万人で、計1760万人に上ると見込む。
2017年には、携帯電話が567万人、スマートフォンが1094万人、通信カードが71万人、Wi-Fiルータが47万人が、タブレットが222万人の計1999万人になると予測する。
今後携帯電話や通信カード、Wi-Fiルータは徐々に契約数が減少し、スマートフォンやタブレットの契約数が拡大するという予測だ。
IDCは「市場は、端末の台数やデータと音声を合わせた売り上げを追う体制から、モバイルが相乗効果をもたらす領域にどのようにサービスを組みこみ、提案するかという体制に変わりつつある」と分析している。
2011～2017年 国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測（IDC提供）
