独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は1月23日、2013年のウイルスや不正アクセスの届け出や相談の受付状況を発表した 。
ウイルス届出件数は2012年の1万351件から36.3％減の6596件。ウイルスの検出数は2012年の24万9940個から21.8％減り、19万5550個だった。ウイルス別検出数では、自身の複製をメールの添付ファイルとして拡散する、いわゆるマスメール型ウイルスである「W32/Mydoom、W32/Netsky」が多く検出されたという。
不正プログラムの2012年の42万3226個から、44.9％減の23万3341個。検出数の1位は、インターネットバンキングのIDとパスワードを窃取する「Bancos」で、検出数は3万867個だった。2012年は3万378個で前年比較で微増も、2011年は1万5544個だったため、直近2年間は高い水準が続いているという。
不正アクセス届出件数は2012年から約39％増の168件、被害があったのは2012年から約50％増の158件と全体の約94％を占めるとした。実際に被害があったもののうち、原因の内訳は「古いバージョン使用やパッチ未導入」が27件、「IDやパスワード管理の不備」が12件、「設定不備」が6件だった。
相談件数は総合して1万5227件。そのうち、ワンクリック請求に関するものが3287件、偽セキュリティソフトに関するものが889件、スマートフォンに関するものが559件となっている。
インターネットバンキングに関する相談が148件と2012年の39件から急増、ランサムウェアに関するものも2012年3件から22件に増加した。これらの相談は今後も増加しそうだとしている。
