UPDATE Googleが、傘下のMotorola Mobilityを中国のパソコンメーカーLenovoに売却することになった。
Googleは米国時間1月29日、同社のサイトでMotorolaを29億1000万ドルで売却すると正式に明らかにした。うち6億6000万ドルは現金で、7億5000万ドルはLenovoの株式で支払われ、残りの15億ドルは期間3年の約束手形で支払われる。この売却についてはReutersが同日、正式発表に先んじて報じていた。
Lenovoは、Motorolaブランドだけでなく、「Moto X」や「Moto G」などの製品からなるポートフォリオも手に入れる。加えて、2000件を超える特許資産も受け取るが、2011年8月にGoogleがMotorola買収を発表した際に獲得した特許の大半については、今後も同社が保有し続けるという。
この買収によって、Lenovoには即座に有力なグローバルブランドが手に入る。同社のスマートフォン事業は中国で好調なものの、それ以外の複数の地域では苦戦している。一方、Googleは、同社の利益を削り続けて来た事業を切り離すことになる。
今回の売却により、GoogleによるMotorola買収は同社史上最大の失敗に終わった投資の1つとなった。同社は2012年に、125億ドルをかけたMotorolaの買収手続きを完了させた。当時、この買収の主な目的はMotorolaの特許という宝の山を獲得するためだと考えられており、Appleとの特許紛争において、Googleが同社やパートナー企業を守るために役立つとみられていた。
しかしこれらの特許は、訴訟の回避に期待されたほどの効果を発揮していない。さらに、法廷闘争の大半はAppleとサムスンの間で行われており、Googleはごくわずかしか関係していない。Googleとサムスンは、1月26日にクロスライセンス契約の締結を発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
