ネットワンシステムズは、日本ファシリティマネジメント協会が主催する第9回日本ファシリティマネジメント大賞の「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞した。建築物の設備や人員、組織など管理をして効率化を促す経営手法「ファシリティマネジメント」を推進した企業に対する賞となる。
ネットワンは、2013年の本社移転時のオフィスや制度の改革などの取り組みを進めており、その一環として2014年6月に名古屋市の中部支店を移転させている。この一連の活動が評価されて受賞となった。どのようなオフィスを構築し、何に取り組んだのか。中部支店の支店長を務める遠山秀樹氏に話を聞いた。
時と場所を選ばないワークスタイルのために
ネットワンシステムズ 中部支店 支店長 遠山秀樹氏
中部支店の新オフィスは、ネットワンが全社で取り組み、顧客へ提案している“ICTでのワークスタイル変革”を実践した成果と言える。全域に無線LAN環境とともに、仮想デスクトップ環境（VDI）を構築。フリーアドレスをベースに私物端末の業務利用（BYOD）を認めていて、適切な場所や端末を選んで働くことができるようにしている。
フリーアドレスにしたことで営業部門と技術部門が頻繁に会話するようになるとともに、会議室を使わない気軽なミーティングができるなど社員同士の連携が増えているとした。
一方、資料作成などで集中する個人作業用エリアを別に設置。チームでアイデアを創出するコラボレーション用エリア、そしてナレッジ共有エリアやリフレッシュエリアなど、シチュエーション別のワークスペースを用意することによって、より生産性を高めているという。
ネットワンシステムズ 中部支店 オフィスのレイアウト
中部支店を含めた全国拠点の社員は、相手の応答可能状況（プレゼンス）を確認でき、その状況に応じて、電話やメール、チャット、ビデオ通話などからコミュニケーション方法を選択できる。また、中部支店の新オフィスではビデオ会議専用端末を6台設置し、各個人のPC、タブレットから全国拠点、全社員とビデオ会議が可能であり、場所や時間を問わずコミュニケーションが可能だ。
利用されるテレワーク制度とは
ここまで遠隔でのコミュニケーションが可能な体制になっているのは、テレワーク制度やフレックスタイム制、シフト制など自由な働き方が選択できる制度を導入したためだ。これらの制度は正社員なら誰でも利用が可能であり、役職や利用回数は問わないという。テレワークをより身近にするために、アウトプットを評価する制度に変えるなど、運用を徹底している。このため東京本社では育休後の離職率が減少、中部支店では社員の4分の1程度がテレワーク制を実践しているという。
中部支店の支店長を務める遠山秀樹氏は時と場所を選ばないワークスタイルについて「技術者を画面越しにさまざまな現場に連れていくこともできるし、顧客と営業担当者との商談に技術者が画面越しで参加することもできる。移動時間に仕事をしてもらうこともでき、ワークライフバランスを保てると好評だ」と話す。
働き方を変えるには組織から
では、どうやってネットワンはワークスタイルを変革しているのだろうか。
話は2006年までさかのぼる。当時、ネットワンの東京本社では、社員の働き方として「目の前の仕事をこなす」「個人商店のような属人的な姿勢」など、社員同士のコラボレーションが少ないという課題を抱えていた。また、オフィススペースが効率的に使えていないという意見もあり本格的にワークスタイル変革に着手することとなった。
まず改革に着手することになったのは総務部門だ。総務部門が推進したのはレイアウトの変更やフリーアドレス、デスクトップ仮想化など、場所や時間を選ばずに仕事ができる環境を構築することだった。
