Hewlett-Packard（HP）が中国に持つエンタープライズネットワーク事業H3C Technologiesを地元企業に売却すべく、プライベートエクイティと話を進めているようだ。
Wall Street Journalの報道によると、米中政府間の緊張状態が両国でのビジネスに影響しはじめているという。両国の企業が互いの国で事業展開することや、競合することにも影響が出ているという。この結果、HPは中国のH3Cを地元企業に売却すべく売却先を探すことにしたようだ。
WSJはこの件に詳しい情報筋からの情報として、H3C事業を売却するにあたってプライベートエクイティと協議することは最初のステップだと報じている。売却はまだ早期段階にあり、もし取引が成立したとしてもHPは51％のみしか売却しない可能性もあるという。
H3Cはルータ、イーサネットスイッチ、無線LAN、セキュリティやネットワークの管理システムを中国の顧客に提供している。同社のWebサイトによると、世界で5000人以上の従業員を擁するという。
H3Cの売却は、最大50億ドルに相当するかもしれないとWSJの情報筋はみている。だが中国政府が取引を認めるためには、購入する側は地元企業である必要がある。さらには、プライベートエクイティに限定されない可能性もある。中国のIT企業が関心を示すかもしれないからだ。
ここ数年、米中関係はどちらかというと悪化の方向に向かっており、両国ともに、自国をスパイしたりサイバー攻撃を仕掛けているとして互いを責めている。
Microsoft、IBMなどの米国企業は政治上の関係悪化のあおりを受けているが、アジアは成長市場だ。中国政府は先に、政府のシステムでのMicrosoft「Windows 8」の利用を禁じた。金融機関に対しては、ハイエンドのIBMサーバの代わりに地元企業の製品を導入するように奨励している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
