りそなホールディングスは、子会社である近畿大阪銀行の営業店システムサーバをりそなHDデータセンターのシステム基盤へ更改して新営業店システムを構築。2008年から推進してきたりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のグループ3行の営業店システムの統一を完了した。本プロジェクトに企画段階から参画している富士通が12月22日、発表した。
りそなHDは、営業店窓口での顧客対応の向上とシステム運用の効率化を目的として、2004年度よりオペレーション改革を開始しており、2008年10月にグループ3行の営業店システム更改プロジェクトに着手した。プロジェクトには富士通のほか、りそなグループのITアウトソーシング企業であるNTTデータ、NTTデータソフィアが関わり、システム更改に取り組んだ。
りそなホールディングスグループ3行の営業店システム開発経緯（富士通提供）
新たな営業店システムの主な特徴は以下の通り。
・営業店システムの更改、最適化によるTCO削減と業務効率化
今回の営業店システムの統一とサーバ統合により、営業店システム環境の最適化と、運用管理、後方事務などの業務の一元化を実現。また、新営業店システムのサーバをりそなHDのデータセンターに集中し、業務アプリケーションをウェブ化することで、営業店端末のアプリケーション運用管理負荷も軽減しており、TCOを削減できると見込んでいる。
・伝票類のイメージ化による事務効率化
新営業店システムでは、営業店で発生する紙の伝票をイメージデータとしてデータセンターのサーバに保存するため、どの拠点からでも伝票類の閲覧や更新が可能。また、回送中の伝票の状況をシステム上で逐次確認できるため、プロセスの進捗状況を把握しやすくなった。
さらに、現物回付事務の削減と、従来は各営業店で対応していた伝票入力業務（データ作成）やクレンジング業務の事務センターへの集約により、業務処理の一層の効率化を実現している。
・コミュニケーション端末と事務ナビゲーションなどによるセールス支援機能強化
新営業店システムには、富士通がりそなHD向けに開発した顧客用と行員用の2つのディスプレイを搭載したコミュニケーション端末が装備されている。
行員用のディスプレイ上で、各種金融商品のシミュレーション結果などの顧客に見せたい画面や、顧客自身の操作が必要となる画面だけを選択して顧客向けディスプレイに表示できるため、スムーズに対話型の業務を遂行できる。
また、新営業店システムには、複数の業務システムの情報を参照し、各種の窓口業務向けに情報を集約して画面に表示できるマッシュアップ機能が装備されており、行員はタイムリーな顧客情報や外部情報を収集することが可能。
さらに、事務オペレーションやシステム操作を行員に示し、実行された事務手続の記録を自動的に保存する事務ナビケーション機能も新規に装備しており、正確でスムーズかつ効率的な窓口業務の遂行を支援している。
りそなホールディングスグループ3行の営業店システムの全体像（富士通提供）
