投資会社Piper Jaffrayが行った調査によると、企業の世界で優勢なプラットフォームはAppleの「iOS」だという。
Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏の米国時間1月6日付の投資家向けメモによると、同社がアンケートを行った企業112社の最高情報責任者（CIO）のうち、98％が事業推進にiOSを支持すると述べ、89％が従業員にiOS端末を支給していると回答した。調査では「iPhone」と「iPad」の両端末を対象にしている。
翻って、Androidは79％、Windowsは58％、Blackberryは24％のCIOがサポートすると述べている。また従業員にAndroid端末を支給していると答えたCIOは全体の57％、Windows、Blackberryの場合はそれぞれ30％、25％だった。
企業顧客へのリーチを広げようと考えるAppleにとってこれは朗報だ。同社は2014年7月にIBMと提携し、iPhoneやiPadのコンシューマーフレンドリーな側面を、IBMのデータ分析技術と組み合わせようとしている。またIBMは、業界に特化したiPhoneおよびiPadのバンドル販売も実施する。12月には両社から提携後初のアプリ群が発表された。
調査結果からは、産業界では単一のソースから端末を調達したいという方針も見え隠れする。Strategy AnalyticsやComScoreなどの調査から、世界ではAndroidが市場をリードしていることが分かっている。しかし、エンタープライズ市場ではAppleが優勢なプレーヤーであることがGood Technologyによる11月の調査からも分かっている。
もっとも、2015年は企業でのタブレットの導入がペースダウンしそうだ。Piper Jaffrayの調査では、従業員にタブレットを支給する予定と回答した組織が、2014年は60％だったのに対し、今回は半数だった。それでも、Munster氏はエンタープライズ向けタブレット市場は、普及率が現在低いことから今後も成長を続けると考えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
