Googleは、個人のデバイスやコンシューマ向けITサービスの仕事での利用についてアンケート調査を実施し、「個人のデバイスを業務に利用している」という答えが48.5％、「会社から認められていないITサービスを業務に利用している」という回答が23.9％に及んだことを明らかにした。
結果を踏まえ、Google for Work セールスエンジニアの橋口剛氏は「社員としては悪意ではなく、仕事を効率的に実施したいという善意の気持ちで利用していることが多い。個人デバイス、個人向けサービスを業務で利用することでウイルス感染、情報漏洩といったリスクがあることを社員に啓蒙、教育する必要があるのではないか」と提言した。
それを防ぐ仕組みとして、2月26日から提供している新しい枠組み「Android for Work」を紹介した。Android for Workは、デバイスやモバイル環境、アプリケーションなどの管理など、企業がBYODを導入する際に必要な仕組みをパッケージ化して提供している。「1台のAndroid端末で個人と企業の利用領域を完全に分離し、安全にBYOD導入を実現する」としてアピールしていく。
Android for Workの仕組み
Googleが実施したアンケートは、サイバーセキュリティ月間にちなんで2月27日、28日にウェブ上でランダムに実施。20歳から59歳のビジネスパーソン7030人から有効回答を得た。
その結果、「個人デバイスを業務に利用している」と答えた人が48.5％となった。利用している個人デバイスは、「モバイル・タブレット」が58.6％、「ノートパソコン」が46.8％、「デスクトップパソコン」が42.7％、「外部記憶メディア」が34.6％となった。
利用しているITサービスとしては、「会社に禁止されているが利用しているサービスがある」が8.4％、「ルールがない／わからないが利用しているサービスがある」が15.5％で、計23.9％の人が会社から認められていないITサービスを業務に利用している可能性がある。
会社から認められていないITサービスの中身としては、「文書作成ツール」が47.0％、「ファイル共有」が45.0％、「メールサービス」が33.4％となっている。
会社から認められていないデバイス、ITサービスを使って実施しているのは、「業務データをファイル共有サービス、外部メディアで社外に持ち歩く」が45.9％、「会社発行外のメールサービスにデータを転送」が45.1％、「個人のモバイル端末に業務データをダウンロードして使用」が31.3％。
Googleが実施したアンケート
