ノークリサーチは3月24日、中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態調査に基づく「2015年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート」を25日に発刊すると発表、そのダイジェストをリリースした。
移行は概ね順調だが、ユーザー企業の年商帯によっては注意が必要
調査は、日本全国の年商500億円未満の民間企業1000社を対象として、2014年7月と2015年の1月に実施した。年商5～50億円および年商50～100億円におけるWindows Server 2003の残存状況を2014年7月時点と2015年1月時点で比較すると、上図のような結果となった（移行状況を正確に把握するため、サーバを導入していない企業やWindows Server 2003を導入していない企業を除外した上で比較）。
移行済みの企業が増加している状況が確認でき、Windows XPからの移行に比べると、Windows Server 2003からの移行は概ね順調に進んでいるといえるが、年商5～50億円では若干異なる傾向が見られる。
年商5～50億円の企業層では基本インフラ用途のサーバへの対応が遅れ気味
具体的には、わずかながら「Windows Server 2003が残存しており、サポート終了期限に間に合わない」とする回答の割合が増加している。
年商5～50億円の企業層は年商5億円未満と比べてサーバの導入率が高くなる一方、年商50億円以上の企業層と比べてIT管理・運用の人員体制が十分ではない。そのため移行の準備を進めていく中で、新たにWindows Server 2003環境が見つかるといった事態が発生する可能性もゼロではないと考えられる。
年商5～50億円における「Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別（複数回答可）」を2014年7月時点と2015年1月時点で比較すると、「基本情報インフラ」は10ポイント以上の増加が見られる。
セキュリティ、ファイアウォール、バックアップ、DNSなどの基本情報インフラは基幹系の業務システムなどと比べて優先度が低くなりがちであることから、移行の必要性有無の確認が後になって判明するといった状況も十分考えられる。
残存企業の多くが抱える課題は「費用の捻出」よりも「古い環境に依存する業務システム」
Windows Server 2003からの移行は、全体的にみれば概ね順調であるものの、サポート終了期限までに移行が間に合わないとする企業も少数ながら存在している。間に合わないと回答した企業に対し、その理由を尋ねてみると、以下のような結果となった。
最も回答の多かった「移行計画は立てているが、実施が遅れている」に関しては、単なる時間的な遅れであり、深刻度は高くない。また、コストの問題を挙げる企業も8.3％と少数だ。
注目すべきは、2番目に多い「現在の業務システムが新しいOSでは動作しない」や、3番目の「現在の業務システムが新しいハードウェアでは動作しない」といった項目。
業務システムが、古いOSやハードウェアに強く依存している状況を抜本的に解決するためにはアプリケーションの作り直しが必要だが、それが困難であるからこそ、今日までWindows Server 2003環境が残存してきたということになる。
販社やシステムインテグレーターとしては、ユーザー企業が望ましいと考える善後策を理解した上で、中長期的な視点（最終的にはアプリケーションの作り直しも含めて）を踏まえた提案が求められる。
