インド政府は、公共部門のあらゆるシステムでオープンソースソフトウェアを利用するよう定め、すべての提案要求書（RFP）でサプライヤーにそうしたアプリケーションの利用を指示することを義務づけた。
インド通信情報技術省（Ministry of Communication and Information Technology）は、今週公開した方針のなかで、オープンソースソフトウェアの採用は、インドを「デジタルによって強化された社会と知識経済」に変えるという政府の目標を支えるために不可欠だと述べている。また、インドでは以前から、公共部門でのオープンスタンダードとオープンソーステクノロジの利用を推奨し、そうすることによる経済的メリットを得ようとしてきたという。
「インド政府は、さまざまな政府機関が導入するすべての電子政府システムにオープンソースソフトウェアを採用するよう努め、クローズドソースソフトウェアよりも優先するものとする」（通信情報技術省）
この方針では、配備されるオープンソースソフトウェアはすべて、コミュニティーや導入支援企業による分析と改変が可能で、さらにオリジナルまたは改変後のソフトウェアの再配布を行えるようなソースコードで構築しなければならないとされている。また、そのソースコードはいかなる形の使用料もかかってはならない。
この方針はインドの中央政府と州政府の両方に適用され、新しい電子政府アプリケーションおよびシステムのすべて、さらにレガシーシステムや既存システムの新バージョンで遵守されなければならない。
RFPには、全サプライヤーに対する具体的な要件として、プロジェクトへの応札時にクローズドソースソフトウェアとともにオープンソースソフトウェアを検討するという項目を含める必要がある。サプライヤーはオープンソースを除外する場合、それを正当とする根拠を応札時に示さなければならない。
「政府機関は、この要求事項の遵守を徹底するとともに、機能、戦略的コントロール、拡張性、セキュリティ、ライフサイクルコスト、サポート条件の面で、オープンソースソフトウェアとクローズドソースソフトウェアの選択肢を比較することで、決定を行うものとする」（同省）
特例が検討されるケースは、オープンソース製品が必須の機能要件を満たせない可能性のある「一部の専門分野」、特定のテクノロジ分野においてスキルセットが不足している場合、クローズドソースソフトウェアを導入する緊急性が認められる場合だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
