文部科学省は、2020年度に向けた教育の情報化に関する推進方策「教育の情報化ビジョン」の中で、児童生徒の個々の能力や特性に応じた個別学習、児童生徒が互いに教え学び合う協同学習を推進するためには、「児童生徒に1人1台の情報端末環境を整備することが重要な鍵」だとしている。
また、学校で1人1台の情報端末を使った授業を効果的に実施するためには、情報端末と接続する電子黒板、校内無線LAN環境、デジタル教材とそれを配信する仕組み、さらには情報端末を利用しやすい形状の教室も整備する必要があるとする。
自治体は、公立学校運営にかかる教育費の中で、1人1台分の情報端末費や、学校のIT設備費、導入後の運用費をどのように予算化していけばよいのか。区立の小中学校34校すべてにタブレット端末を導入した東京都荒川区長の西川太一郎氏に話を聞いた。
タブレット導入費は教育予算の1割
荒川区は2014年9月に、区立の小中学校34校すべてに合計1万300台のWindowsタブレットを導入した。中学校では1人1台環境を実現、小学校でも1～2年生は4人に1台、3～6年生は2人に1台の環境を整備している。
荒川区の中学校におけるタブレット端末を使った授業の様子（写真提供：日本マイクロソフト）
2014年度の荒川区予算案をみると、教育費は歳出合計額の8.2％にあたる76億4800万円。同年度のタブレット端末全校導入の予算額は7億9900万円で、教育費全体の10.5％を占めている。
荒川区は2013年度、2014年度のタブレット端末全校導入を前に、モデル校4校に合計約1200台のタブレット端末を導入して検証を実施したほか、電子黒板、校内ネットワークを整備している。2013年度の教育用IT環境整備の予算は、教育費全体の5.3％にあたる4億5600万円だった。また、全校導入後の2015年度は、タブレット端末を使った教育にかかる費用として、教育費全体の7.3％にあたる5億8300万円を予算化している。
教育用タブレット端末の整備維持などにかかる区の予算規模について、西川氏は、「福祉予算や医療予算とのバランスを考えても、教育予算の10％程度は適正な支出額であり、問題ないと考えている。私の持論では“教育にはお金がかかるもの”であり、今回のタブレット端末全校展開は、10％を超えても達成したかった」と述べた。
義務教育へのIT導入は格差是正につながる
当然、学校へのタブレット端末導入の予算案について、区議会からは反対する意見も出た。「有害だ」「軟弱な子供が育つ」「もう少し他自治体の様子を見てからでよい」と批判する議員に対して、西川氏は区議会で次のように首長としての理念を説いたという。
「格差社会は、何も手を打たなければ将来確実に到来する。これを是正する方法は、すべての子供たちに次の時代を生きていくための能力を身につけさせることだ。仕事にITが必須の時代にあって、義務教育にIT環境を導入することは、将来の格差社会の是正に一番効果がある」――。
国は教育ITベンダーへ補助金を出すべき
荒川区長 西川太一郎氏
荒川区が先行したタブレット端末全校導入を、2020年に向けて全国の自治体へ拡げていくには、費用面で国のバックアップが不可欠だと西川氏は考える。「23区内で比較すると、荒川区は税収が多い方ではないが、今回のタブレット端末整備はほとんど区のお金で実現できた。これは、区立小中学校が34校しかないためであり、例えば、小中学校が100校以上ある大規模な自治体が、荒川区と同じような予算規模でIT教育環境を整備できるとは限らない。また、学校数は少なくても税収が少ない地方都市にとっては、費用負担が大きすぎる」（西川区長）
国の支援の在り方として、西川氏が考える最善策は、「自治体に補助金を出すのではなく、ITの供給側に補助金を投入し、学校に対して安価に提供させる」方法だ。「このやり方ならば、学校のIT環境整備が進むだけでなく、ハードウェアやソフトウェアのイノベーションにもつながる」
