Symantecは米国時間6月2日、クラウド上の企業データを流出、喪失、盗難から保護する新しいセキュリティ製品「Data Loss Prevention 14（DLP 14）」を発表した。これには、クラウドサービス「Box」のプラットフォームに統合して包括的なデータ保護を実現できる「DLP for Cloud Storage」も含まれている。
DLPの最新バージョンであるDLP 14は、SaaS（Software as a Service）アプリケーションとクラウド環境のデータを保護するSymantec初の製品となる。企業はDLP 14を導入することで、クラウド上でスキャンを実行し、従業員のファイル操作に伴うトラフィックを監視し、企業データの所在を追跡することで、クラウドベースのストレージやメールプラットフォーム上で企業データを包括的に保護できる。
今日では多くの企業が、ITインフラストラクチャのコスト削減とSaaSによる効率性および生産性の向上を目的としてクラウドへの移行を進めているが、企業データをオンプレミスのシステムからクラウドへ移行する際には、セキュリティとコンプライアンスの懸念がつきまとう。また、SymantecのEnterprise Security担当シニアプロダクトマーケティングマネージャーであるCheryl Tang氏によると、日常業務でデータを共有するために、IT部門の監視下にないコンシューマー向けのクラウドサービスを利用する従業員が増えており、結果としてクラウド上に監視も保護もされていない企業データが増加傾向にあるという。
しかしこうした状況は、Symantecをはじめとするセキュリティベンダーにとっては、新たな製品やサービスを提供する絶好の機会でもある。Symantecの製品開発担当シニアバイスプレジデントであるAmit Jasuja氏によると、コンテンツ指向のセキュリティ技術を搭載したDLPは、クラウド上で企業データの所在や使われ方を的確に把握し、データの流出、喪失、盗難を効果的に防止できるという。
加えて、DLP 14では企業データの流出を防止するため、従業員が企業の機密データを個人のデスクトップからクラウドサービス（Microsoft OneDrive、iCloud、Google Drive、DropBoxなど）の個人アカウントに同期することを防止できる。さらに、DLP 14は「Microsoft Office 365」をメールプラットフォームとしてサポートしているため、企業はオンプレミスとクラウド双方のメールプラットフォームに同じ情報保護ポリシーを適用し、電子メールサービスをスキャンして、企業データが安全でない場所に保管または送信されるのを防止できる。
一方、Boxと統合されるDLP for Cloud Storageでは、従業員のアカウントを監視するほか、機密な企業のファイルを追跡し、そういったファイルに視覚的なタグを付与することで、それらのデータがどこに保管され、誰が使用し、誰と共有されているのかを監視できる。前出のAmit Jasuja氏によると、Boxとの統合は既存のDLPの顧客から最も多く寄せられていた要望の1つだったという。
なおDLP 14は、2015年5月に不振な第4四半期決算を発表したSymantecにとって、成長に向けた起爆剤となることも期待されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
