ここで疑問がある。Microsoftは、Windowsを搭載するデバイスを製造するにあたり、OEMに再び依存すべきか？Nadella氏は、ファーストパーティーによるハードウェアこそがソフトウェアを紹介するための手段と考えており、最近になってDevices部門をWindows部門に組み込んでいることから、同社がこの方向に進む可能性は否定できない。OEMが密かにWindows Updateを無効にしたり、不要なソフトウェアをプレロードし続けたりするようなことが起きている状態で、OEMに再び依存する判断を下すのは難しい。
筆者は、Microsoftは、Surfaceファミリで峠を越えたと考えている。同製品は、十億ドル規模のビジネスとなっている。そのため、自社タブレットファミリが軌道に乗るようかなりの時間と資金を投入した後、Microsoftが同製品を終了させるとは思えない。
この日のNadella氏のメッセージで筆者の目を引いた部分がもう1つある。生産性に関することだ。
2014年にNadella氏は、Microsoftが今後はプロダクティビティとプラットフォームを中核とする企業になると述べた。しかし同氏とMicrosoftの他の役員たちは、このプロダクティビティが必ずしもビジネス指向の製品のみを意味するものではない、と言い添えることも忘れなかった。「Digital Life+Work」についてはさまざまな議論があった。実際、1年前のMicrosoftのきわめて広範な「プロダクティビティ」の定義によれば、「Minecraft」でさえ生産性に関する製品と見なせるかもしれない。
だが、この日のメールでは次のように力説している。
「まずわれわれは、すべての機器を対象にデジタルワーク向けのプロダクティビティサービスを徹底的に作り直す。また、ビジネスプロセスエクスペリエンスをさらに増やし、コンテンツのオーサリングと消費、コミュニケーションとコラボレーションのためのツールに統合することにより、エクスペリエンスの幅を広げていく。われわれは、デュアルユースの顧客に訴求し、仕事だけでなく他の人々と共に過ごすその他の生活場面においてもさらに多くを達成できるようにするプロダクティビティサービスを提供することで、規模と利用方法を拡大していく」
Nadella氏はなおも「デュアルユース」のアイデアを持ち上げているが、それでも仕事指向の製品の方をずっと強調している。同氏はきわめて明確に「デジタルワーク」という言葉を使っているし、「ビジネスプロセスエクスペリエンス」についても同様だ。
これは悪いことではない。ビジネス指向のソフトウェアとサービスは依然としてMicrosoftが最も多くの収益を上げている分野だ。「Windows Server」「SQL Server」「System Center」「ERP/CRM」「Virtual Studio」「SharePoint」「Exchange」は、いずれも同社にとって10億ドルかそれ以上の規模のビジネスになっている。
「One Microsoft」がまだ重視されているかどうか疑問に思うなら、この日のメッセージによると、答えは間違いなくイエスだ。そして、過去1年間と少しの間にMicrosoftで起きたさまざまな変化のうち、最も大きなものの1つと筆者が考えるのは、同じ「Team Microsoft」に所属すると思われている人々の間で、内部の競争が減ったことだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
