4月に米連邦政府職員のデータ数百万件が侵害された事件の背後に、中国のハッカーがいるという。少なくともある米国の諜報機関幹部に言わせれば、そのようだ。
米国家情報長官のJames Clapper氏は米国時間6月25日、米政府の人事管理局が受けたサイバー攻撃に中国が関与した疑いが高いと述べ、米政府として初めて中国政府を公に名指ししたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。この攻撃で、人事管理局が管理する連邦政府職員の個人情報だけでなく、米国市民の社会保障番号（SSN）1800万件も流出した可能性がある。
中国は長年、米政府と米国企業を標的とするサイバー攻撃の当事者と目されてきた。米政府は中国との冷ややかな関係を改善するため、同国政府を公然と非難することを控えてきた。しかし今回、米政府はこうした姿勢を改めた。4月にはObama大統領が、「米国の国家安全保障や外交政策、経済の健全性、金融の安定に多大な脅威」となるサイバー攻撃を仕掛けた個人または組織に対し、米国が制裁を科することを認める大統領命令に署名した。しかし、中国とうまく付き合って行こうとする一方で、米国がどのように制裁に出るのか、あるいは制裁が具体的にどのような形を取るのかは明らかになっていない。
当然ながら、中国政府はこれまでのところ、直近のサイバー攻撃への関与を否定している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
