Microsoftは米国時間7月8日、携帯端末部門を中心に7800人を解雇し、2014年に買収したNokiaの端末およびサービス事業に絡み、76億ドルの減損処理を実施すると発表した。
同社の携帯端末事業はAppleの「iPhone」やGoogleの「Android」ソフトウェアの圧倒的な勢力に押され、苦戦している。前四半期は、Androidの市場シェアが79％だったのに対し、「Windows」が占める割合はわずか2.5％だった。
「成功する可能性のほとんどないスマートフォンを漫然と開発して損失を出すのは賢明でないと、判断したのだろう」と、Current AnalysisのアナリストAvi Greengart氏は述べる。
Microsoftは、規模こそ縮小するものの、携帯端末事業から撤退するわけではない。Microsoftは、企業、バリュー、フラグシップという3つのセグメントに注力する計画だと、同社最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏は従業員宛ての電子メールに記した。
ただし、同社の計画に詳しい情報筋によると、毎年投入している「Lumia」ブランドの端末の数を大幅に減らし、売れ行きが好調な分野だけを残す予定だという。
「独立したスマートフォン事業を確立する戦略から、ファーストパーティーのデバイスファミリを含む、活気あふれるWindowsエコシステムを拡大して構築する戦略に移行する」とNadella氏は述べた。
同社は、発売するモデルを減らす予定だ。MicrosoftとNokiaは2014年、約9種類の端末をリリースし、地域や事業者によって異なるさまざまなモデルを用意した。
「あまりにも重要な市場なので、スマートフォン事業から完全撤退することはできないのだろう」とGartnerのアナリストKen Dulaney氏は述べる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
