Ciscoは米国時間7月23日、セットトップボックス（STB）などを扱う顧客構内機器（CPE）事業を、仏Technicolorに6億ドルで売却すると発表した。また、同社はTechnicolorとのクロスライセンス契約と、モノのインターネット（IoT）サービスに関するパートナーシップ契約の締結も併せて発表した。
CPE事業部の売却では、Ciscoは4億1300万ユーロ（4億5000万ドル）の現金に加え、Technicolorが新規に発行する株式約1億3700万ユーロ（1億5000万ドル）相当を受け取る。取引は2015年第4四半期に完了する予定で、完了に伴いCiscoのシニアバイスプレジデント兼最高戦略責任者であるHilton Romanski氏がTechnicolorの経営陣に加わることになる。一方のTechnicolor側は今回の取引によって、STBのインストールベースが2億9000万件、ゲートウェイのインストールベースが1億8500万件に急増する。
CiscoとTechnicolorのパートナーシップについては、共同で次世代型の動画技術とブロードバンド配信技術を開発および販売するほか、IoT関連機器とサービスの分野でも協力する。加えて、両社は長期的なクロスライセンス契約を締結するが、対象となる特許などの詳細については明らかにされていない。
Ciscoの次期CEOに指名されているChuck Robbins氏は、今回のCPE事業売却が、CiscoとTechnicolorの双方にとってWin-Winの取引である点を強調したうえで、従業員、パートナー企業、および顧客にも恩恵がもたらされるとしている。また、CiscoではIoTをさらに進めた「Internet of Everything（IoE）」とクラウドの技術開発および販売にリソースを集中させ、双方を現在の中核事業に編入していく計画があると明かした。
CiscoのCPE事業は、元をたどれば、同社がコンシューマエレクトロニクス製品の拡充に注力していた2006年に、Scientific Atlantaを69億ドルで買収して手に入れたものだ。また、企業買収に関していえば、Ciscoはクラウド配信型セキュリティ製品の拡充を目指し、セキュリティ企業OpenDNSを6億3500万ドルで買収することを2015年6月に発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
