IDC Japanは7月30日、モビリティ利用に関する企業ユーザー調査結果を発表した。2015年3月に実施した「2015年 国内マネージドICTおよびネットワークサービスの利用に関する企業ユーザー調査」の結果に基づき、企業のモビリティ利用に関する分析をまとめたもの。
分析によると、多くの業務分野でスマートデバイス（スマートフォンおよびタブレット）を導入している企業ほど、スマートデバイスの売上貢献度が顕著に高い傾向にあることが分かったという。
スマートデバイスによる業務改革の売上への直接的な貢献：導入した業務分野数別（IDC提供）
スマートデバイスによる売り上げへの直接的な貢献が「大いにあった」との回答は、スマートデバイス導入企業全体では1割以下にとどまっているのに対し、4つ以上の業務分野にスマートデバイスを導入している企業では約2割に達した。この調査結果は、企業がスマートデバイスの恩恵を享受するには、効果の大きい分野に導入するだけでなく、アプリケーションを増やし、さまざまな業務分野で活用することも重要であることを示唆している。
一方、スマートデバイス導入に伴ってワークフローを変更した企業は、スマートデバイス導入企業の5割強に上った。また、ワークフローを変更し、さらにそのシステム化まで実施した企業は3割強だった。これらは、スマートデバイスが、単なる連絡や非定型の情報共有の手段としてだけではなく、企業の定型業務プロセスに着実に組み込まれていっていることを裏付けるものといえる。
このほか、海外拠点を持つ国内企業のBYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）ポリシーは、国内と海外でおおむね一致していることも分かった。一般に海外は、国内に比べてBYODに積極的であると言われているが、調査結果は、国内でBYODを許可していない企業の多くが、海外でもこれを許可していないことを示す。
同社コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は、以下のようにコメントしている。
「ICTベンダーは、モビリティ活用提案において、企業活動のさまざまな分野をモビリティ化する全体像を描く必要がある。一方、スマートデバイスによる業務革新の提案は、画面イメージやデモまで落とし込むとことで、具体的に効果をイメージでき顧客の心を動かすものとなる。ICTベンダーはこれら両面からの提案を工夫すべきである」
