部門間の情報連携を実現するため、システム基盤を刷新--小松ウオール

NO BUDGET

2015-08-03 06:30

 小松市に本社を置く小松ウオール工業は、部門間の情報連携を実現するためのシステム基盤を刷新した。システム基盤となるエンジニアドシステムを提供した日本オラクルとアシストが8月3日、発表した。

 小松ウオールは、建築物内部の空間を仕切る間仕切(パーティション)製品の製造・販売を手掛けるモノ作り企業として日本全国に支社・支店を展開し、間仕切製品の国内市場ではトップクラスのシェアを持つ。

 同社では、個々の建築物に合わせた専用の間仕切製品を都度設計・生産する個別受注生産を主なビジネスモデルとしており、顧客のさまざまな要望に迅速、柔軟、きめ細かく対応することが競合他社との大きな差別化ポイントとなっている。

 顧客の多様なニーズに対応すべく、同社技術部門では製品に関するさまざまな情報を共有、再利用するための基盤を構築していた。とはいえ、技術部門から製造部門に渡される設計図面などは依然として紙が多く、標準とは異なる製品の場合、製造部門のシステムに製品の属性情報を再入力するという手作業も発生し、両部門の持つ設計図面に差異が生じるケースもあった。

 こうした課題に対し小松ウオールでは、コストと工数の削減、密接な情報連携を目指し、技術部門と製造部門間でモノ作り情報をシームレスに連携・共有するための新たな情報基盤を構築することにした。

 この新たな部門間情報連携システムを構築するにあたっては、顧客ニーズによって変化する製品属性情報を製造工程のシステムで取り扱うには従来のデータベース管理システムの表構造では対応できないこともあり、製品の属性をXML形式でデータベースに格納し、設計図面と製造工程を迅速に連携させ、新しい仕組みによって段階的に拡張していく計画としていた。

 今回のシステムでは、上記のニーズを満たす製品として「Oracle Database」、また、データベースとハードウェアを一体化したエンジニアドシステム「Oracle Database Appliance」を採用した。

 これらの製品の採用に至った理由は以下の通り。

  • Oracle Databaseは高度なXMLデータベースとしての機能を有していること
  • Oracle Databaseは小松ウオールが他の業務システムでも長く利用しており、XMLデータベースとして利用した際も従来と同じ運用が可能であること
  • ハードウェアを含むアプライアンス製品のOracle Database Applianceは迅速に導入可能なことに加え、実際に使用するコア数に応じて購入ライセンスを拡張していける「Capacity on Demand」ライセンスにより段階的に投資できる

 小松ウオールが日本オラクル製品の採用を決定したのは2014年12月だが、採用からわずか2カ月目の1月末にデータベースへのデータ投入作業を開始できたという。これまで同社では、新規データベース基盤の構築に、設計から製品選定、導入、運用テストまで少なくとも半年かかっており、迅速な導入ができたことを高く評価しているという。

 今後は活用状況を見ながら段階的にシステムを拡張していくことに加え、各業務アプリケーションに分散しているデータベースを徐々にOracle Database Applianceに集約し、運用作業の効率化や各業務データを連携させることでモノ作り情報のさらなる活用を推進していく。

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