Symantecは米国時間8月25日、世界中で急速に普及するモノのインターネット（IoT）をゼロデイ攻撃から保護するための新しいセキュリティ製品「Embedded Security: Critical System Protection」を発表した。
この製品は同社のIoT戦略の一環であり、銀行と小売業界に特化したITソリューションプロバイダーであるWincor Nixdorfでの採用がすでに決定している。
現在、IoTデバイスは増加の一途をたどっている。スマートセキュリティシステム、スマートフォンで操作できるサーモスタット、音声やモバイル端末で操作できる照明システムなどが無数に存在する。しかし、これらのデバイスは日常生活を便利にする一方で、デバイスをネットワークに接続した瞬間から、潜在的なセキュリティリスクにも扉を開いたことになる。Symantecはスマートハウス用IoTデバイスを保護することにも注力しており、この分野ですでに10億台の関連デバイスを保護しているという。
調査会社のGartnerは、2020年末までに世界中で250億台のデバイスがネットワークに接続されると予想している。サイバー攻撃の全方位的な増加に既に苦慮しているIoTデバイスの製造元やSymantecのようなセキュリティ企業にとって、このことは試練となるだろう。
SymantecのIoTセキュリティ担当シニアディレクターであるShankar Somasundaram氏はこうコメントしている。
IoT技術の革新と導入が引き続き進む中、新たなサイバー攻撃のリスクも増大している。（中略）自動車業界では、ハッカーがキーボードを使って文字通りハンドルを操作し『ブレーキをかける』ことができてしまう。
Symantecはヘルスケアや小売市場向けの取り組みに加え、自動車、産業機器、半導体のメーカーとも提携を進めている。
同社はTexas InstrumentsなどのチップメーカーやwolfSSLなどのセキュリティ企業と共同で、暗号化やユーザー認証などのセキュリティをIoTデバイスにハードウェアレベルで実装する技術「Roots of Trust」の開発も進めている。
提供：Symantec
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
