IBMとARMがモノのインターネット（Internet of Things：IoT）のデバイス分析機能の強化で手を組む。中でも産業、気候、ウェアラブルなどの業界にフォーカスする。
2社が米国時間9月3日に発表した計画によると、IBMのIoTプラットフォーム「IBM IoT Foundation」にARMの技術を統合する。これにより、ARMのIoTプラットフォームである「mbed」ユーザーが直接IBM IoT Foundationの分析機能を利用できるようになる。
ARMのmbed対応チップを利用する製品は自動的にIBMプラットフォームに登録され、収集した情報は分析のためにクラウドに配信される。IBMプラットフォームとの接続を利用して、製造業は遠隔からの機器管理やデバイスに故障があった際のアラートの送信などのイベントをユーザーに送ることも可能だ。
IBMのIoT Foundationには動きの速いデータを管理し分析するためのツール、IoTデバイスが収集した情報を保護するセキュリティシステムが含まれており、IBMのPlatform as a Service（PaaS）でデータフローを処理する「IBM Bluemix」にもアクセスできる。
IBMはARMとの協業に加えて、「IoT for Electronics」を発表した。業界特化型のIoT製品にフォーカスしたサービスだ。電子関係の製造業はIoTデバイスのセンサからの情報収集機能を得られ、これを他のデータと組み合わせてリアルタイム分析も可能になるとIBMは説明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
