Microsoftの生産性およびコラボレーションスイートの正式バージョンが米国時間9月22日、「Office 2016」にアップグレードされた。「Office 365」の個人向けおよび法人向けサブスクリプションに加入している場合、Office 2016へのアップグレードは自動的に展開される。しかし、企業のIT管理者は、Microsoft Office 2016の展開について理解しておくべきことがある。
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IT管理者がOffice 2016をどのように展開すべきであるかは、まず（少なくとも部分的には）Office 365のどのプランを利用しているかによって決まる。
例えば、「Office 365 ProPlus」プランでサブスクリプションを利用している企業は、これまで通り機能とセキュリティのアップデートを毎月受け取り続けることができる。Microsoftは常に最新の状態を維持できるこの展開プロセスを「Current Branch」と呼んでいる。このプランでは、企業はMicrosoft Officeの最新バージョンが展開された状態を常に維持できる。9月のCurrent Branchは9月22日にリリースされたので、Current Branch利用者は提供されている最新Office 2016アプリをすべて入手できる。
Current Branchのほかにも企業環境で利用できる更新モデルがあり、Microsoftが「Current Branch for Business」と呼ぶプランでOffice 2016を展開することも可能だ。この方法は、新機能の互換性テストを念入りに行う必要のある企業には特に有用だ。
Current Branch for Businessプランでは、企業はCurrent Branchと同様に毎月セキュリティアップデートを受け取ることになるが、新機能のアップデートは年に3回のみ提供される。1回目のCurrent Branch for Businessビルドは2016年2月に提供される予定で、それにはCurrent Branchプランで9月22日に提供された機能、さらにそれらの機能の公開後に発覚した問題を修復するセキュリティアップデートが含まれる。
Office 2016の展開に関する更新モデルの名称は、それぞれの方法の内容を分かりやすく表現しているとは言えないが、そのコンセプトは比較的明快である。互換性が問題になっていない企業は、おそらくCurrent Branchで展開を行うべきだろう。
ボリュームライセンス契約を締結した企業は2015年10月1日より、Office 2016をMicrosoftの「ボリュームライセンスサービスセンター」からダウンロードできる。
互換性の問題があり、新機能の展開前に広範なテストを実施する必要のある企業は、Current Branch for Businessプランを使い続けた方がいいだろう。
どのプランを採用するにせよ、大規模な企業は「バックグラウンドインテリジェント転送サービス」（BITS）を使ってネットワークトラフィックを制御するのがおそらく得策だ。
Microsoft Office 2016には、「Skype for Business」や「Outlook」の「Clutter（低優先メール）」、全アプリで強化されたクラウドコラボレーションツール、「Word」のリアルタイム共同編集機能、内蔵のビジネスインテリジェンスツールなど、企業のユーザーにとって役立つであろう新機能が多数搭載されている。これはOfficeの大規模なアップデートであるため、導入する時期と方法を決めるのは重要なことだ。
Microsoftは、IT管理者によるOffice 2016の展開を支援するツールやオプションを多数提供しているため、それをユーザーに提供しない手はない。いずれにしても、Office 365を利用している人はOffice 2016を展開しようがしまいが、それらのアプリを購入していることになるため、ユーザーがそれらの新機能を利用できるようにした方が良さそうだ。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
