日本マイクロソフトは9月29日、都内で新製品発表会を開催し、9月23日から提供を開始した「Office 2016」の詳細を発表した。
日本マイクロソフトが「Office 2016」を発表
発表会に登壇した同社 代表執行役社長の平野拓也氏は、クラウドやマルチデバイスの普及により、テレワークなどの新しいワークスタイルが可能になった現在のビジネス環境を踏まえ、「Windows 10との親和性が高く、クロスプラットフォームにも対応した新しいOfficeで仕事の生産性を向上させてほしい」と語りかけた。
クラウド版のOffice 365は、グローバルだけでなく日本市場でも普及が進んでおり、その勢いはパブリッククラウドの成長率の3倍以上に達しているという。エンタープライズの過半数がOffice 365を選択するなど、クラウドの採用が進む背景について「ワークスタイルやライフスタイルが変革している」と平野氏は指摘。「時間や空間を超え、自由に働くことが新たな創造につながっていく」との見方を示した。
新しい「Office 2016」の提供形態は、Office 365サービスの利用者向けと、永続版ライセンスの2種類に大別される。Office 365サービスの契約者には9月23日から提供しており、一般向けライセンスは9月30日、法人向けボリュームライセンスは10月1日に発売する。
大規模法人向けの「Office 365 Enterprise」、中堅中小企業向けの「Office 365 Business」、個人向けには「Office 365 Solo」や「Office Home＆Business Premium」をラインアップする。永続型ライセンスも提供する。
「iPhone 6s」を披露し、クロスプラットフォーム対応を強調
平野氏はマイクロソフトの世界観にも言及し、現代社会の課題として「少子高齢化や労働人口の減少が急速に進む中で、育児や介護と仕事を両立できるのか。5年後にはデジタルネイティブも職場に入ってくる。ひとりが複数台のデバイスを使う中で、どうやって生産性を向上するか」といった点を挙げた。
クロスプラットフォーム対応の例では、「普通なら自社製品を先に見せるところだが」と前置きしつつ、Appleの「iPhone 6s」を披露。「先日発表された最新のiPhoneやAndroidでもOfficeを快適に使っていただける」（平野氏）と説明した。
日本マイクロソフト 代表執行役社長の平野拓也氏はiPhone 6sでOfficeが動作している例を示した
