電通国際情報サービスは10月13日、日本銀行が同日より運用を開始した新しい日本銀行金融ネットワークシステムの第2段階に対応した決済流動性管理システム「Stream-R」が、導入先金融機関で本稼働を開始したと発表した。
日銀ネットとは、日銀とその取引先金融機関の資金や国債の決済をオンライン処理するネットワークシステム。日銀によると、7月現在で513の金融機関が利用しており、1営業日あたりの決済金額は当座預金では約134.1兆円、国債では102.1兆円に上る。
日銀では、金融取引のグローバル化や情報技術の進展に対応し、さらに将来の発展性を確保することを目指し、新日銀ネットの構築を進めてきた。
2014年1月稼働の第1段階では国債オペ（日本銀行による国債売買）の入札・受渡関連業務の更改を行ったのに続き、今回運用が開始された第2段階では、当座預金及び国債の決済全般にわたり、電文形式のXML/ISO20022への移行、国債DVP決済方式の見直し、長時間稼働の実現、先日付入力の新設などの変更を実施した。
この第2段階では大幅な制度改革を伴うことから、参加金融機関において、システムや業務を大幅に見直してきた。
ISIDのStream-Rは、日本銀行の運営する大口決済システムである日銀ネットのRTGS決済に対応した決済管理システムで、2001年に「流動性管理システム」の名称で提供を開始、今回の第2段階対応を機に製品名を改めたもの。
日銀ネットを通じて行う当座預金や国債等の決済に関して、残高管理、決済指図送信、モニタリングなど一連のプロセスの統合的管理を実現するシステムとなっており、各金融機関における日銀ネット上の当座預金、国債、外為の決済に関して、残高、決済送信、リコンサイルといった一連のプロセスの統合的な管理を実現する。
また、ユーザー間での共通要望への対応や、個別ニーズへのカスタマイズ対応も実施しており、顧客のニーズへのきめ細やかな対応が可能。都市銀行や資産管理系信託銀行、証券会社など様々な業態の金融機関で導入されており、現在では12社が利用している。金融機関の中でも特に決済量の多い都市銀行及び資産管理系信託銀行におけるシェア（社数ベース）は約8割。
今回の新日銀ネット第2段階への対応にあたっては、各金融機関が業態を超えて制度対応について議論する場を提供するなど、業務運用への影響に配慮した仕様策定、金融機関が各種制度変更に着実に対応するための機能を実装する大規模なシステム刷新を図った。
ISIDは、今後予定される国債決済期間短縮化等、さまざまな制度変更への対応を通じて、金融機関の決済業務の高度化、効率化を支援し、日本の決済システムの発展に貢献していくとしている。
