セールスフォース・ドットコムとヤフーは11月13日、広告配信の仕組み構築で協業すると発表した。セールスフォースの顧客関係管理（CRM）システムのデータを、ヤフーが持つアクセス履歴などをベースに構成した属性データ群を参照して分析し、顧客をより深掘りした形で分類する。各分類ごとに最適なタイミングで消費者にウェブ広告を配信できるようにするという仕組みだ。
Salsesforce Marketing Cloudの最高経営責任者、Scott McCorkle氏
連携させるのはセールスフォースの「Salesforce Marketing Cloud」とヤフーのデータマネジメントプラットフォーム（DMP）「Yahoo! DMP」。
企業がMarketing Cloud内に保持している顧客データベースのうち、例えば30代女性に焦点を当てる際に、通常は自社で持つデータからしか顧客の今後の行動を把握できない。ここで、ヤフーが膨大なサイトアクセスなどをベースに蓄積した行動属性データ――30代女性の興味関心時、さまざまな商品の購買履歴、検索キーワードなど――を自社のデータと掛け合わせて分析する。
これにより、企業は自社サービスから離反する可能性のある層、再購買意欲が高まっている層、ブランドロイヤルティが高い層などというように、自社のみの分析では得られなかったようなセグメントに顧客を分類できる。その上で、各層ごとに最適な広告を配信するというのが、両社が協業して実施する典型的な事業のやり方だ。
来日した米Salsesforce Marketing Cloudの最高経営責任者（CEO）、Scott McCorkle氏はヤフーを協業相手として選んだ理由について「日本での圧倒的なユーザー数があること」を挙げる。メール、モバイル、ソーシャル、広告、ウェブサイト、IoTなどでつながる端末から得るデータから、より正確なターゲット層に、「Yahoo!プレミアムDSP」や「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」などを通じてモバイル広告やウェブ広告を打てるようにする。
Marketing Cloud導入企業が、顕在顧客数にとどまらず、休眠顧客層の活性化や潜在顧客層の拡大などを目的にした広告配信もできるようにしていく考えだ。
