経済のグローバル化にともない、製造業の在り方が根本的に変わってきている。ものづくりが国の中核になっている日本だけに、潜在的な影響は大きい。欧州のIndustrie 4.0 や、米国を中心とするIndustrial Internetなどの共通点は、素材、部品、半製品、製造装置を含めたさまざまなモノをネットワークにつなげ、収集したデータを分析した上で、次のものづくりの仕組みを構築していくというもの。
ここで、データの収集や分析の分野に注力するのがインドのシステムインテグレーター、HCL Technologiesだ。エンジニアリング＆サービス部門のプレジデントを務めるGH Rao氏に話を聞いた。
HCL Technologiesのエンジニアリング＆サービス部門のプレジデント、GH Rao氏
--製造業の事業モデルは今後どのように変化するか。
最大の変化はサービスモデルに移るということだ。プリンタメーカーなら、極端に言えば、プリンタ端末は無料で提供した上で、日々の印刷枚数に応じて月額課金していくといった方法により、継続的な収益を得ていくようなイメージだ。
日本のメーカーは、高品質なハードウェア製品をつくることに強みを持っているが、「売って終わり」という事業形態から抜け出せていない。
自動車、家電など業界によってもモデルは異なる。機能プラス体感を把握することが求められている。ポイントは、エンドユーザーがその製品を何のために使っているのかを突き詰めた上で、サービスを設計することにある。
--製品中心からサービス中心という事業モデルの変更を進めるには、具体的にはどんなことをすればいいか。
あらゆるものが何らかのネットワークにつながっており、その利点を生かすには、収集したデータをいかに分析するかが鍵になってくる。
現状、多くの製造業において、収集したデータのほんのわずかしか分析できていない。いわゆるデータサイエンティストを含め、データを分析できる人材の必要性が急速に高まっている。
もし社内にそうした人材がいないか、足りないのならば、外部のパートナーを活用する方がうまくいく。経験がものを言う面もある。われわれHCLはそこで、製造業の顧客を支援したいと考えている。
--日本は五輪開催を控えており、当面の期間的な目標として、2020年をとらえている企業も多い。2020年に向けて、製造業が取り組むべき方向性について教えてほしい。
大きな流れとして、製品のインテリジェンス化が進んでいくと考えている。自動車、エアコンなどさまざまな製品が、自ら判断する領域が今よりもずっと増えてくるだろう。自動運転するクルマが話題になっているが、「自律性」をいかに製品に組み込むかが問われる。
その際に重要なのは（製品に組み込むものを含めた）ソフトウェアだ。ハードウェア領域における日本企業の強みを補完する意味でも、われわれはソフトウェア開発の側面から、支援したいと考えている。
