大日本印刷（DNP）は3月4日、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者（インバウンド）向け免税品販売支援システムを開発し、販売を開始すると発表した。
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同システムは販売開始に先駆けて大手百貨店で導入されている。価格は個別見積もり。DNPでは、免税店、百貨店、家電量販店、スーパー、ショッピングセンター、ドラッグストア、食品・飲料メーカーなどに同システムを導入し、関連する製品・サービスを含めて、2018年度までに5億円の売上を目指す。
訪日外国人旅行者の増加と免税対象品目の大幅拡大により、外国人旅行者向けの免税品販売は大きく拡大しているが、店舗などの接客現場では外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少なく、また話せる言語に限りがあるなどの課題がある。今回開発されたシステムは、こうした課題の解決に向けた、タブレット端末を活用した多言語対応の免税品販売支援システムとなっている。
（DNP提供）
同システムの特徴は以下の通り。
- 同システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が、表示する言語と購入したい商品を選択して確定すると、タブレット端末と接続したプリンタから商品購入券が出力される。商品購入券には商品のバーコードと購入数量等が、選択した言語で印字されており、旅行者は、その商品購入券をレジに持っていくだけで希望の商品を購入できる。
- 日本語・英語・中国語（繁体字／簡体字）・韓国語に対応。ニーズに応じて他の言語にも対応可能。
- 免税品として、酒、たばこ、化粧品、香水など、さまざまな品目に対応可能。これらの商品をタブレット端末で画像などと共に紹介できるため、必ずしも商品の現物を店舗に陳列する必要がなくなり、限られた店舗スペースを有効に活用することができる。また、購入方法や商品の紹介などを行う動画コンテンツをタブレット端末で表示することで、購入方法も判りやすく、より詳しい商品説明も可能。
- 同システムは、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage（スマートサイネージ）」および「DNP多言語対応接客支援アプリ TapStyle Inbound（タップスタイル インバウンド）」をもとにカスタマイズして開発された。これらの機能を使い、企業の本社などから各店舗のタブレット端末に対して、ネットワーク経由で取扱商品などのコンテンツを更新することができる。
