学研グループ内でバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する学研プロダクツサポートは、自社を含む学研グループ向けの新たな人事給与システムとマイナンバー管理システムを3月7日に本番稼働させ、15社での運用を開始した。新システムにより、グループ人事給与業務の効率向上と2万人を超すマイナンバーの一元管理を実現したという。SCSKが4月14日に発表した。
学研プロダクツサポートでは、グループ向けシェアードサービスを手掛ける中で既存の人事給与システムで以下のような課題を抱えていた。
- マイナンバーをはじめとした制度対応
- 複数会社管理に対応していないことによる非効率な業務の改善
- グループ内のシェアードサービス対象企業の拡大、グループの人材管理基盤の構築
- 従業員と個人事業主のマイナンバー管理の一元化による情報セキュリティ対策
- グループ各社に対する人事関連の新たなサービスの提供
- 人事部門、グループ人事サービス部門の業務効率の向上
- 他部門、他のシステムとの連携実現による重複入力、入力ミスの削減
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「ProActive E2 人事・給与・個人番号管理システム」による新システムの採用を決定したのは以下のような点が評価された。
- パッケージの標準機能で複数会社管理に対応し、会社間の人事異動をはじめとするグループ人事管理機能が提供されており、業務効率の向上が可能
- グループ人事への導入実績が多く、今後の対象企業の拡張にも十分に対応可能なシステムである
- 外部データの取り込みインターフェースが充実しており、他のシステムと容易に連携できる
- マイナンバー対応、住所変更や婚姻などの人事諸届ワークフロー、年末調整のセルフエントリなど、新たなサービスの提供でシェアードサービスの付加価値を高められる
- マイナンバー対応として、従業員と個人事業主のマイナンバーの収集、管理、利用、廃棄をProActive E2に集約することで、情報漏洩に対するリスクマネジメントを実現できる
