通信プロバイダーのMitelは米国時間4月15日、ユニファイドコミュニケーション／コラボレーション企業Polycomをおよそ19億6000万ドルで買収すると発表した。ただし、統合後も他のクラウド企業との厳しい戦いが続くことになる。
買収後のポートフォリオ
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買収後の市場プレゼンス
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両社の年間売上高を合計すると約25億ドルとなる。
投資家の観点から見た場合、Polycomの株主には1株あたり3.12ドルの現金と、Mitelの普通株1.31株が付与される。これによりPolycomの株主にとって1株あたりの価値は13.68ドルとなる、すなわち22％のプレミアムが上乗せされることになる。
今回の買収は、コミュニケーションとコラボレーションに集中するという戦略に基づいたものだ。Mitelにはグローバルコミュニケーションに関するノウハウが、そしてPolycomにはビデオ会議とコラボレーションのツールがある。このため統合後の両社は、ライバルであるCisco Systemsに対する競争力を向上できるはずだ。
Mitelによると、統合後には企業のクラウドベースのコミュニケーションや、欧州におけるIP/PBXの拡大、会議用電話で首位に、ビデオ会議や音声設備の提供で2位になるという。
統合によってMitelが親会社となり、Polycomはその下でブランドとして残り続ける。また、統合後の会社はMitelの最高経営責任者（CEO）Richard McBee氏によって率いられ、最高財務責任者（CFO）はMitelのSteve Spooner氏が引き続き務めることになる。統合後の従業員数はおよそ7700人となる。
McBee氏によると、Polycomの幹部の多くは会社に留まる見込みだという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
