ここにきて、セルフサービスBIという言葉が広く聞かれるようになってきた。従来のビジネスインテリジェンスよりも、現場を支える、より幅広い従業員が、それぞれ自らの業務をデータの裏付けと取りながら進めていく狙いがある。
例えば、Aという商品、Bという商品があるときに、翌月はどちらの仕入れを増やし、どちらを減らすのか――こうした意思決定は、結果的に全体の売上高を左右することになる。
各従業員が勘を交えて決めることもあるが、こうした業務をより正確なデータを基に、確かな理由を持って実行できるようにしていくことで、売上高はもちろん、営業利益、1人当たりの付加価値生産性、在庫回転率などさまざまな財務指標を改善することができる。
こうした情報源を提供するIT部門にとっても、従来は「こういうデータを出してほしい」と言われて、1件ずつ対応する必要があったが、セルフサービスBIを導入すれば細かい作業は減ってくる。
さらに、データガバナンスを効かせられることも利点だ。各従業員が作りこんでいたExcelファイルが、全社的に共有されているものでないというケースは多い。セルフサービスBIを導入することで、全社員が同じデータを参照した上で意思決定することになる。データガバナンスという面でも、導入メリットがある。
ZDNet Japan/TechRepublic Japanでは6月16日、注目を集めるセルフサービスBIについて、詳細に議論する場を設ける。基調講演には、IT専門の調査会社、アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト、生熊清司氏を迎える。
「企業がデータを有効活用するためのキーポイントを解説し、デジタルイノベーション時代を見据えた今後のBI製品に求めるべき機能を示唆する」という講演内容は、今後の企業経営を支えるITやIT部門の役割を考える上でも示唆に富んだものになる。
現地に足を運び、ぜひ聴講していただきたい。申し込みはこちらへ。