クラウドERPの米NetSuiteは6月2日、都内のホテルで記者発表会を開催し、日本法人の代表執行役社長に中西智行氏が就任したと発表した。中西氏は、日本マイクロソフトやアップルジャパンで、それぞれ企業向け事業の責任者を務めてきた。
中西氏は、マイクロソフトのDynamics事業立ち上げをリードしていた当時、同じタイミングでNetSuiteも日本に参入して来ていた話を交えながら、「今後間違いなくクラウドベースのERPが成長する感覚を持っていた」と振り返った。
ネットスイートの代表執行役社長、中西智行氏（左から2番目）。来日した米法人の幹部と。
NetSuiteを一言で示すと「シリコンバレーにおけるERPのデファクトスタンダード」と同氏。シリコンバレーでは、2、3人の典型的なスタートアップから大規模に成長した企業まで、最初に導入するERPとして認識されているという。それを踏まえて、日本では「マザーズ上場前後や、歴史がありチェンジマネジメントに取り組んでいるような会社を狙いたい」と話す。
同社は、グローバルオペレーションを最適化することに最も力を入れる。中でも、大企業が従来型のERPパッケージを利用しながら、海外の子会社などとシステムを連携させる際に、子会社向けとしてクラウドERPを採用する「2Tier ERP」の動きにも注目する。スポーツ用品大手アシックスも、こうした取り組みで数千人のユーザーを抱えている。
別の日本企業では、NetSuiteを採用することで、28の子会社から上がってくる情報を一貫性をもって管理しているとのこと。子会社やパートナー企業、場合によっては顧客とも連携したERP環境を構築したいという用途では、クラウドERPの利点が強く出ると言えそうだ。
同日に、ユーザー事例として、三菱商事グループで航空機リースや貿易を展開するMCアビエーション・パートナーズ（MCAP）が「NetSuite OneWorld」を採用していることを紹介した。事業の拡大に伴い、グループ会社を横断した効率的な統合会計システムが必要になったのが導入の背景。
MCAPは財務会計とレポーティングの日本語、英語対応、多通貨による会計やグローバルにまたがる子会社の会計面での統合を実現した。従来は、各子会社の会計システムから個別に作成されたデータを統合した後に、データの整合性を検証する必要があり、経理担当者に負担が掛かっていた。
MCAPの最高財務責任者、南部聡氏は、航空機資産やローンの管理負担が軽減し、リアルタイムで正確な情報で意思決定できるようになったと導入効果を紹介。「新規の子会社立ち上げも最低限のリソースで可能になると考えている」とコメントしている。
